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ゼレンスキー大統領「和平協議に欧州の参加が必要」と表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が仲介するロシアとの和平協議について「欧州が参加する必要がある」と主張した。ロシアのウクライナ侵攻から4年を経た中、米露ウクライナ3者協議は進展なく続いており、ゼレンスキー大統領は終戦前に安全保障の確約を求めている。
エプスタイン・ファイルが暴く伊藤穣一氏とMITの闇～米司法省公開文書が明らかにした「東欧美女」「ビルゲイツ」「匿名寄附」の謎を解明する【NoBorderNews】
取材/文 ジャーナリスト 上杉隆（NoBorderNews編集主幹）
米、IEEPA関税を停止し通商法122条による全世界一律10%課徴金を発動
米国のトランプ大統領は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を停止する大統領令と、1974年通商法122条に基づき全ての輸入に10%の課徴金を課す大統領布告に署名した。米国税関・国境警備局（CBP）は2月22〜23日に通関業者向けガイダンスを発表。IEEPA関税の停止と122条課徴金の徴収開始は、いずれも米東部時間2月24日午前0時1分から適用された。
中国、日本企業20社を輸出規制リストに追加
中国商務省は24日、軍事転用可能な貨物・技術の輸出禁止対象として日本企業20社をリストに追加したと発表。三菱重工業など大手メーカーが含まれる。対象企業は製品調達が困難になり、生産に影響が出る可能性がある。
トランプ関税、10%の全世界関税が発動
トランプ米大統領が通商法122条に基づく全世界一律10%の追加関税を発動。発動期間は米東部時間7月24日午前0時1分まで150日間。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受けた代替措置。トランプ氏は21日に税率を15%に引き上げると表明したが、24日時点では10%で発動。15%への引き上げ時期は不明。
外務省、メキシコで治安作戦に伴う治安悪化で注意喚起
外務省は23日、メキシコ国防省が22日にハリスコ州で犯罪組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」に対する大規模掃討作戦を実施し、同組織リーダーのネメシオ・オセゲラ氏（通称エル・メンチョ）が負傷後死亡したことを受け、在留邦人・渡航者に注意喚起を発表した。
メキシコ麻薬組織首領「エルメンチョ」死亡、報復で治安当局員26人死亡
メキシコ国防省は22日、国内最大級の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」のリーダー、ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス容疑者（通称「エルメンチョ」）を軍の拘束作戦中に殺害したと発表。オセゲラ容疑者は作戦中に重傷を負い、メキシコ市への空路移送中に死亡。米国FBI・DEAが情報提供で協力し、米国は同容疑者に1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけていた。
ネパールでバス転落事故、19人死亡・日本人1人負傷
ネパール中部ダディン郡の丘陵地帯で、観光バスが道路を外れて約300メートル下の川岸に転落。運転手と乗客計19人が死亡、25人が負傷。負傷者の中に日本人女性1人（20代、軽傷）が含まれる。
ロシアによるウクライナ侵攻、24日で4年
ロシアが2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始してから4年を迎える。両軍の死傷・不明者は約180万人。うちロシア側約120万人、ウクライナ側は約60万人。ロシアはウクライナ領土の約5分の1を支配。プーチン大統領は23日、「軍の強化を続ける」と作戦継続の姿勢を示し、戦闘終結の見通しは立っていない。ロシアは各地への攻撃を継続中。