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米連邦最高裁がトランプ関税を違憲判断、大統領は全世界10％追加関税で対抗
連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した「相互関税」について、大統領に関税を課す権限は与えられていないとし違憲判断を下した。これを受けトランプ氏は即日、全ての国・地域を対象に10％の追加関税を課すと表明。
トランプ大統領、UFO・宇宙人関連文書の機密解除を指示
ドナルド・トランプ米大統領は19日、未確認飛行物体(UFO)、未確認航空現象(UAP)、地球外生命体に関するあらゆる政府文書を特定し公開する手続きを開始するよう、ヘグセス国防長官と関係省庁に指示したとSNS「トゥルース・ソーシャル」で発表した。
イギリス・チャールズ国王の弟アンドリュー元王子逮捕
イギリス警察当局は19日、チャールズ国王の弟であるアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏（66）を「公務中の不法行為（misconduct in public office）」の容疑で逮捕した。逮捕は同氏の66歳の誕生日当日の午前中に行われ、現在身柄を拘束中。警察はバークシャー州とノーフォーク州サンドリンガム地区の関連施設を家宅捜索している。
2026年1月の訪日外客数は前年同月比4.9%減の359万7,500人 中国は60％減
訪日外客数は前年同月比4.9%減の359万7,500人 。中国からの訪日客は前年同月比19.3%減の56万8,200人と大幅減少。一方、韓国は7.2%増、台湾は2.1%増と堅調。韓国、台湾、豪州で単月過去最高を更新。
高市首相、第2次内閣発足会見「責任ある積極財政で強い経済を」
高市早苗首相は18日夜、第2次内閣発足を受けた記者会見で、「自民党単独で3分の2超の議席を得たが、大きな権力を手に入れたつもりはない」と述べ、政策実現に前向きな野党にも協力を呼びかけた。日本維新の会との連立関係を「揺るぎないもの」と強調し、政権公約と連立合意書に掲げた政策実現に全力を挙げる方針を示した。
米国製乗用車の認定制度を新設、日米合意を実施
米国で製造され米国基準に適合する乗用車について、追加試験なしで日本国内販売を可能とする国土交通大臣の認定制度を創設。2025年7月22日の日米枠組み合意における日本のコミットメントを実施するもので、安全性確保と公害防止措置が講じられることを条件に保安基準適合とみなす。道路運送車両の保安基準改正は2月16日に公布・施行。
石原環境大臣がカンボジア環境大臣と協力覚書に署名
2月16日、石原環境大臣は訪日中のイアン・ソパレット・カンボジア王国環境大臣と「日本国環境省とカンボジア王国環境省との間の環境分野における協力覚書」に署名。気候変動の緩和・適応、廃棄物管理とプラスチック資源循環を含む循環型経済、環境技術、汚染防止、生物多様性保全など6分野で包括的環境協力を推進。日本とカンボジアは2023年に外交関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げしている。
春節期間中の安全対策を呼びかけ、中国では2月15日から大型連休
外務省は15日、中国国内で同日から23日まで春節に伴う大型連休が始まることを受け、海外安全ホームページで注意喚起を行った。混雑による事故や犯罪リスクの増加を懸念し、「大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける」「また、一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける」などと忠告した。
国連・テグレス事務総長、AIの統治枠組みを加速させる考え
国連のグテレス事務総長は6日、AI（人工知能）の国際的な統治と協力を進める考えを示した。国連によると、事務総長は新設する「独立国際科学パネル」の委員候補として40人のリストを提出。委員は政府や企業から独立し、個人資格で活動するとしている。最初の報告書は、7月に国連で初開催される「AIガバナンスに関するグローバル対話」に間に合うよう準備する方針だという。