行動規範

1. 編集方針（徹底した一次情報主義と世界標準のジャーナリズム）

信頼の原則と独立性（脱・記者クラブ）

NoBorderNewsは、いかなる特定の利益、イデオロギー、国家、団体にも与しません。旧弊との癒着を生む記者クラブなどの特権的システムに依存せず、独立性と不偏性を保ちます。また日本国内のニュースもグローバルな文脈で捉え直し、特定の立場に偏ることなく事実を提供することに腐心します。

バイライン（署名）の原則と責任の明確化

記事は誰によって書かれたのかを明確にすることで、報道に対する責任を負います。ストレートニュースにおいては「AI記者®」および「NoBorderNews編集部」としてのクレジットを明記し、独自の解説や取材記事においては、取材記者や筆者の名前を明記（バイライン）します。匿名の記事が氾濫する現在の無責任なメディア体制はとりません。

「客観報道」の幻想の否定と、オプエド（対論）の提示

記事のテーマを選び、文章を構成するのが人間やAIである以上、報道において完全な「客観」は存在しません。オールドメディアが掲げる「客観報道」という幻想や、「無謬主義（決して間違えないという奢り）」を否定し、すべての記事が必然的に何らかの主観や視点を帯びることを素直に認めます。

だからこそ、単一の視点や記事を正解として読者に押し付けることはしません。ひとつの事象に対して【オプエド】（対論）など異なる視点の記事を並立させ、「複数の主観」を提示することで、読者自身に議論の余地と、合理的な判断を下すための材料を提供します。

1次情報のみを採用

記事の執筆にあたっては、自社による独自の直接取材（インタビュー、調査報道、現地調査など）を主軸とします。補足的に、政府機関の公式発表、公式サイト、当事者の公式SNS投稿や動画などから得られた確固たる「1次情報」のみを情報源とします。他のメディアの報道からの盗用・剽窃はもちろん、「一部週刊誌によると」といった二次情報の曖昧な引用は一切行いません。

2. ファクトチェック基準

独自取材における記録の保持（事実の捏造防止）

記事の視点や切り口が主観的であることを認める以上、取材現場における「記者のメモ書き」もひとつの主観的視点として尊重し、執筆のベースとすることを原則許容します。ただし、主観の反映と「事実の捏造」は全く異なります。当事者の発言の趣旨や根幹となる事実そのものを歪めることのないよう、記者のメモや関連資料は、取材の裏付けとなる「1次情報」として適切に保持します。

ソース（情報源）の明示と、安易な匿名表現の制限

検証可能な1次データや公式発表に基づく報道を徹底し、「誰が何を語ったのか」を明確にします。政治家や行政幹部などの「公人」による発言は、原則として実名と役職を明記します。

一方で、一般市民などの「私人」に対し、実名を報道することで生命、身体の安全、あるいは名誉に対して著しい不利益を被るおそれがある場合に限り、例外的に匿名表現を認めます。ただしその際も「なぜ匿名を条件とするのか」の理由を可能な限り読者に説明する責任を負います。日本のオールドメディアに蔓延する「関係者によると」「政府筋」といった、公権力による情報操作（スピンコントロール）を招くだけの安易な匿名表現は原則使用しません。

根拠のない伝聞・推測表現の排除

記者自身の憶測による「〜と言われている」「〜のようだ」といった曖昧な伝聞・推測表現は、可能な限り使用しません。事実は「〜した」「〜と発表した」と明確に記述し、根拠のない空気感の描写は排除します。ただし、取材対象者の発言や1次情報自体に推測や見解が含まれている場合（例：「〜とみられる、と語った」など）は、誰の発言・見解であるかを明示した上で、そのニュアンスを正確に引用・記述します。

1次情報に基づく事実の照合

「常識的に正しいはず」「文脈から推測できる」といった、記者の思い込みによる検証通過は認めません。文章としての自然さを保ちつつも、事実関係の正確性を最重視して照合します。

• 数字・固有名詞：1次情報のデータと正確に一致しているか（事実の規模感を歪める丸め処理は不可）。
• 発言・引用：原文（または公式翻訳）や取材対象者の発言の「意味やニュアンス」を変えずに正しく反映しているか。
• 因果・背景：時系列や因果関係が、記者の推測ではなく1次情報や関係者の証言に基づいているか。

3. 誤報訂正・透明性ガイドライン

私たちは完璧ではなく、間違いを犯す動物（人類）であるという謙虚な姿勢を持ち、読者とのインタラクティブな関係構築を通じてメディアを育てていきます。

コレクション（訂正）の精神とステルス修正の禁止

誤報があれば速やかに訂正し、その経緯を明示します。速やかに自らの過ちを認め、修正することは決して恥ではなく、メディアの誠実さの証です。公開後の記事に重大な事実誤認が発覚した場合、記事を読者に黙って上書き修正（ステルスエディット）することは厳に慎みます。

変更履歴の明示と読者へのアラート

記事を修正した際は、記事の末尾（重大な誤報の場合は記事の冒頭）に「訂正（Correction）」の項目を設け、「いつ、どの記述を、どのように過ち、どのように直したか」という変更履歴を明記して透明性を保ちます。影響の大きい訂正の場合は、SNS等のプラットフォームを通じた訂正アラートの配信も行います。

クレジット（情報の出所）と取材経緯の厳格な管理

他者の知的財産を尊重し、クレジットによって情報の出典を必ず明示します。「ネットメディアによると」といった曖昧な表記は禁じ、公式発表であればその名称とURLを記載します。独自取材であれば「（〇月〇日 本誌独自インタビュー）」など、いつどのような経緯で得た1次情報であるかを明記し、常に元データとの検証・遡及が可能な状態を維持します。

十分な証拠・証言が得られない場合の「勇気ある執筆中止」

人間の記者による直接取材において、たとえ多大な時間と労力をかけて調査やインタビューを行ったとしても、ニュースとして報じるに足る十分な証拠や確固たる証言が得られなかった場合は、推測や憶測で無理に記事を構成することは禁止します。裏付けが不十分な状態であれば、どれほど取材を重ねた事案であっても、勇気を持って記事の掲載（執筆）を中止する決断を下します。