利用規約
第1条(本規約の適用)
本規約は、株式会社NOBORDER(以下「当社」といいます)が運営するニュースメディア「NoBorder News」(以下「本サイト」といいます)上で提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべての者(以下「ユーザー」といいます)は、本規約の内容を理解し、同意したものとみなされます。
当社が本サービスに関連して別途定めるガイドライン、注意事項、方針等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。個別規定と本規約の内容が異なる場合は、当該個別規定が優先して適用されます。
第2条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、必要と判断した場合には、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。
変更後の規約は、効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した時点で、当該ユーザーが同意したものとみなされます。
第3条(通知・連絡)
当社からユーザーへの通知は、本サイトへの掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
当該通知は、通知がユーザーに到達したか否かにかかわらず、本サイトに掲示された時点または当社が通知を発信した時点で効力を生じるものとします。
ユーザーから当社への問い合わせその他の連絡は、当社が指定する方法により行うものとします。
第4条(登録・利用)
本サービスの一部は、登録を要せず利用できるものとします。
当社が将来、ユーザー登録を必要とする機能を提供する場合には、当社が別途定める方法により登録を行うものとし、その際には本規約が適用されます。
第5条(利用環境)
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線および通信環境を、自己の責任と費用において準備・維持するものとします。
当社は、特定の利用環境における本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の権利(著作権、名誉権、プライバシー権等)を侵害する行為
- 虚偽の情報を意図的に拡散する行為
- 本サイトの運営を妨害する行為
- 本サービスの内容を不正な目的で利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、ユーザーが前項に違反した場合、事前の通知なく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限または停止することができるものとします。
第7条(サービス内容の変更・中断・終了)
当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、または提供を中断もしくは終了することがあります。
当社は、合理的な範囲で事前に周知するよう努めますが、緊急の場合には事前の通知を行わないことがあります。
第8条(知的財産権)
本サービスを通じて提供される文章、画像、映像その他のコンテンツに関する著作権およびその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、私的利用の範囲を超えて、これらのコンテンツを無断で複製、転載、改変、配布してはなりません。
第9条(報道・情報提供に関する免責)
本サービスは、社会事象、ニュース、情報について、当社の編集方針に基づき収集・整理・提供する「報道・情報提供メディア」です。
当社は、掲載する情報の正確性、完全性、最新性の確保に努めますが、その内容について完全な正確性・網羅性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
本サービスに掲載された情報は、将来の見通し、評価、解釈、意見を含む場合があり、その内容は予告なく変更または削除されることがあります。
ユーザーは、本サービスの情報を利用するか否かを自己の判断と責任において行うものとし、当社は、当該情報の利用または不利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(外部サイトへのリンク)
本サービスには、第三者が運営する外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。
当社は、当該外部サイトの内容、正確性、安全性等について一切関与せず、何らの責任を負いません。
第11条(保証の否認)
当社は、本サービスが中断されないこと、エラーが発生しないこと、特定の成果をもたらすことについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
第12条(損害賠償責任の制限)
本サービスの利用に関連して当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償範囲は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第13条(不可抗力)
天災地変、通信障害、システム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。
第14条(準拠法および管轄)
本規約は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(協議解決)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社およびユーザーは、信義誠実の原則に基づき協議し、円満な解決を図るものとします。
附則:本規約は、2026年1月31日より施行します。