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123 件の記事
中独首脳会談 習近平・メルツ両氏が経済協力強化で合意「共に自由貿易を擁護しよう」
中国の習近平国家主席とドイツのメルツ首相が北京で会談し、AI・先端技術分野での協力強化やサプライチェーン安定化で合意した。メルツ首相の就任後初の訪中。メルツ首相は「一つの中国」政策の堅持を表明するとともに台湾問題の平和的解決を求めた。習主席はトランプ政権の関税措置を念頭に「共に自由貿易を擁護しよう」と呼びかけた。また、メルツ首相はロシア・ウクライナ問題でロシアへの影響力行使を要請した。
ビル・ゲイツ氏、エプスタイン関係と不倫を財団スタッフに謝罪
マイクロソフト共同創業者でビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同議長、ビル・ゲイツ氏（70）が2月25日、財団スタッフに向けた社内集会で、性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係について謝罪するとともに、複数の不倫関係があったことを認めた。
米・イラン、ジュネーブで核協議を開始 トランプ氏は軍事攻撃も示唆し「交渉か武力か」の瀬戸際
米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで今月3回目となる交渉を開始。トランプ政権はイランに対し「ゼロ濃縮（核濃縮の完全停止）」を要求している。イラン側は「外交のテーブルか、さもなくば断固とした反撃か」と警告しながらも「柔軟性を示す」姿勢を表明。
国連総会、ウクライナ侵攻4年で即時停戦決議を採択 米国と中国は棄権
国連総会はロシアのウクライナ侵攻から4年に際し緊急特別会合を開き、ロシアとウクライナ双方に即時停戦を求める決議案を107カ国の賛成で採択した。ロシア・ベラルーシなど12カ国が反対し、米国・中国・ブラジルを含む51カ国が棄権。米国のブルース国連次席大使は「交渉の妨げになる」と棄権理由を説明した。日本は共同提案国として賛成票を投じた。
トランプ米大統領が一般教書演説 「米国は歴史的大転換を実現」と表明
トランプ米大統領が一般教書演説を行い、「誰も見たことない変革を成し遂げた」と実績を強調した。AIデータセンターの電力コストはテック企業が負担すべきと表明。関税・外交・生活費高騰への対策についても言及。11月の中間選挙を念頭に置いた支持率回復が狙いとの見方が出ている。
イギリス、ロシアへの過去最大規模の制裁を発表 石油パイプライン大手など300件対象
ロシアのウクライナ侵攻4年に合わせ、英国政府は過去最大規模となるロシアへの制裁を発表。ロシアの石油パイプライン大手「トランスネフチ」を含む300件が対象。英政府は「ロシアの石油を市場から排除する」と制裁の意義を説明した。
ゼレンスキー大統領「和平協議に欧州の参加が必要」と表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が仲介するロシアとの和平協議について「欧州が参加する必要がある」と主張した。ロシアのウクライナ侵攻から4年を経た中、米露ウクライナ3者協議は進展なく続いており、ゼレンスキー大統領は終戦前に安全保障の確約を求めている。
エプスタイン・ファイルが暴く伊藤穣一氏とMITの闇～米司法省公開文書が明らかにした「東欧美女」「ビルゲイツ」「匿名寄附」の謎を解明する【NoBorderNews】
取材/文 ジャーナリスト 上杉隆（NoBorderNews編集主幹）
米、IEEPA関税を停止し通商法122条による全世界一律10%課徴金を発動
米国のトランプ大統領は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を停止する大統領令と、1974年通商法122条に基づき全ての輸入に10%の課徴金を課す大統領布告に署名した。米国税関・国境警備局（CBP）は2月22〜23日に通関業者向けガイダンスを発表。IEEPA関税の停止と122条課徴金の徴収開始は、いずれも米東部時間2月24日午前0時1分から適用された。