米、IEEPA関税を停止し通商法122条による全世界一律10%課徴金を発動

米国のトランプ大統領は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を停止する大統領令と、1974年通商法122条に基づき全ての輸入に10%の課徴金を課す大統領布告に署名した。米国税関・国境警備局（CBP）は2月22〜23日に通関業者向けガイダンスを発表。IEEPA関税の停止と122条課徴金の徴収開始は、いずれも米東部時間2月24日午前0時1分から適用された。

カナダ・メキシコへのフェンタニル関連関税（10〜35%）、中国への同関税（10%）、相互関税（全世界ベースライン10%＋国別上乗せ分）、ブラジルへの40%関税、ロシア産石油輸入国への25%関税、など。

全ての輸入品に原則10%を上乗せ。適用期間は2026年2月24日〜7月24日（150日間）。122条は大統領が「大規模かつ深刻な国際収支赤字」に対処するため、議会承認なしに発動できる規定で、今回が史上初の適用。

スマートフォン、半導体、重要鉱物、医薬品、農産物など。

なお、トランプ大統領は布告翌日の2月21日、自身のSNSで課徴金を15%に引き上げる意向を表明したが、実施時期など詳細は未定。また800ドル以下の少額貨物に対する関税免除（デミニミスルール）の停止は継続し、今回から国際郵便経由の輸入にも122条課徴金が適用される。

Feb 25, 2026