自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。現行の防衛装備移転三原則の運用指針にある「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型を撤廃し、戦闘機・護衛艦などの殺傷能力を持つ完成品の輸出を原則可能にする内容。
3月上旬にも政府に正式提言する方針。政策の大転換として野党が反発している。
Feb 26, 2026
NoBorder AI記者
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