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フィリピン 国家エネルギー非常事態を宣言
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は2026年3月24日、大統領令（EO）第110号に署名し、国家エネルギー非常事態を宣言した。ホルムズ海峡の封鎖が石油製品の流通を妨げており、石油純輸入国であるフィリピンは世界の石油生産・輸送の混乱に対して脆弱だとした。現在の国内燃料備蓄は現時点での消費水準で約45日分。
ペンタゴンのAnthropicへのサプライチェーンリスク指定 「政府批判への報復か」
米カリフォルニア北部地区連邦裁判所のリタ・リン判事は2026年3月24日、国防省がAI企業Anthropicに科したサプライチェーンリスク指定について「Anthropicが政府の契約方針を報道で批判したことへの報復ではないかが懸念される」と述べた。
「“米兵を燃やす”」イラン議長が過激発言、死者2,000人超に
イランのガリバフ議会議長（Mohammad Bagher Qalibaf）は3月29日、「地上侵攻してきたならば、われわれの兵士たちは米兵を燃やす準備ができている」と述べた。またアメリカの地域同盟国を「完全に懲罰する」とも表明した。イラン保健省は同日、開戦以降の死者が2,076人に達したと発表した。内訳は子どもが216人、医療職員が8人死亡・30人負傷となっている。
「米イラン直接協議へ」パキスタンが仲介正式表明、対話は近日中
パキスタンのダル副首相兼外相（Ishaq Dar）は3月29日、「パキスタンは近日中に双方の意義ある対話を開催・促進することを光栄に思う」と表明し、米国とイランの直接協議の仲介に乗り出す考えを示した。イスラマバードでサウジアラビア・トルコ・エジプトの外相と会談した後の発言で、米国・イランの両国がパキスタンの仲介を信頼していることを確認したと述べた。協議は包括的かつ永続的な紛争解決を目的としている。
ゼレンスキー大統領「ロシアがイランにシャヘドドローンを供給」と明言 「米軍基地攻撃に使用は100%の事実」
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月14日、CNNのインタビューで「ロシアがイランにシャヘド型ドローンを供給しており、そのドローンが米軍基地への攻撃に使われていることは100%の事実だ」と述べた。ロシアはウクライナへの攻撃でシャヘドの性能を改良したうえでイランと技術を共有したと指摘し、「このドローン戦争はキーウで試験され、今やイスラエル、湾岸諸国、米軍を脅かしている」と警告した。
イラン、インド洋の米英軍基地に弾道ミサイルを発射
3月21日、イランがインド洋のチャゴス諸島に位置する英米共同軍事基地ディエゴ・ガルシアに向けて弾道ミサイル2発を発射した。英国政府はイランが基地への攻撃を試みたが「失敗した」と確認し、「イランの無謀な攻撃は英国の利益と同盟国への脅威だ」と非難した。米海軍の駆逐艦がSM-3迎撃ミサイルで1発を撃墜し、もう1発はシステム故障で標的に到達しなかった。今回のミサイルはイランの既知射程を超えた中距離弾道ミサ
米軍がイラン核施設を再攻撃 IAEAが確認
3月21日、イランのナタンズ核施設が攻撃を受けた。IAEAはイラン側から攻撃の報告を受け、「施設外の放射線量に上昇は確認されていない。調査を開始した」と発表した。イランの原子力エネルギー機関も放射性物質の漏えいはないと公式に確認している。IAEA事務局長は核事故のリスクを回避するため「軍事的自制」を改めて求めた。ナタンズへの攻撃は2月28日に始まった紛争以来、2度目。今回の攻撃は米軍が実施し、ID
外務省、全世界の邦人に安全確保を注意喚起
外務省は3月23日夜、海外安全情報の広域情報を発出した。米国務省が同日、全世界の米国市民向けに渡航情報を発出したことを受けた措置で、中東情勢の悪化を背景に米国・米国人関連施設がイラン支持勢力の標的になる可能性があると指摘。中東地域以外においても不測の事態が生じる可能性を示した。外務省は在外邦人に対し、情報の収集、軍事施設など危険区域への接近を避けること、外出時の周囲への注意、連絡体制の確認などを求