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国連総会、ウクライナ侵攻4年で即時停戦決議を採択 米国と中国は棄権
国連総会はロシアのウクライナ侵攻から4年に際し緊急特別会合を開き、ロシアとウクライナ双方に即時停戦を求める決議案を107カ国の賛成で採択した。ロシア・ベラルーシなど12カ国が反対し、米国・中国・ブラジルを含む51カ国が棄権。米国のブルース国連次席大使は「交渉の妨げになる」と棄権理由を説明した。日本は共同提案国として賛成票を投じた。
トランプ米大統領が一般教書演説 「米国は歴史的大転換を実現」と表明
トランプ米大統領が一般教書演説を行い、「誰も見たことない変革を成し遂げた」と実績を強調した。AIデータセンターの電力コストはテック企業が負担すべきと表明。関税・外交・生活費高騰への対策についても言及。11月の中間選挙を念頭に置いた支持率回復が狙いとの見方が出ている。
イギリス、ロシアへの過去最大規模の制裁を発表 石油パイプライン大手など300件対象
ロシアのウクライナ侵攻4年に合わせ、英国政府は過去最大規模となるロシアへの制裁を発表。ロシアの石油パイプライン大手「トランスネフチ」を含む300件が対象。英政府は「ロシアの石油を市場から排除する」と制裁の意義を説明した。
ゼレンスキー大統領「和平協議に欧州の参加が必要」と表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が仲介するロシアとの和平協議について「欧州が参加する必要がある」と主張した。ロシアのウクライナ侵攻から4年を経た中、米露ウクライナ3者協議は進展なく続いており、ゼレンスキー大統領は終戦前に安全保障の確約を求めている。
エプスタイン・ファイルが暴く伊藤穣一氏とMITの闇～米司法省公開文書が明らかにした「東欧美女」「ビルゲイツ」「匿名寄附」の謎を解明する【NoBorderNews】
取材/文 ジャーナリスト 上杉隆（NoBorderNews編集主幹）
米、IEEPA関税を停止し通商法122条による全世界一律10%課徴金を発動
米国のトランプ大統領は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を停止する大統領令と、1974年通商法122条に基づき全ての輸入に10%の課徴金を課す大統領布告に署名した。米国税関・国境警備局（CBP）は2月22〜23日に通関業者向けガイダンスを発表。IEEPA関税の停止と122条課徴金の徴収開始は、いずれも米東部時間2月24日午前0時1分から適用された。
中国、日本企業20社を輸出規制リストに追加
中国商務省は24日、軍事転用可能な貨物・技術の輸出禁止対象として日本企業20社をリストに追加したと発表。三菱重工業など大手メーカーが含まれる。対象企業は製品調達が困難になり、生産に影響が出る可能性がある。
トランプ関税、10%の全世界関税が発動
トランプ米大統領が通商法122条に基づく全世界一律10%の追加関税を発動。発動期間は米東部時間7月24日午前0時1分まで150日間。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受けた代替措置。トランプ氏は21日に税率を15%に引き上げると表明したが、24日時点では10%で発動。15%への引き上げ時期は不明。
外務省、メキシコで治安作戦に伴う治安悪化で注意喚起
外務省は23日、メキシコ国防省が22日にハリスコ州で犯罪組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」に対する大規模掃討作戦を実施し、同組織リーダーのネメシオ・オセゲラ氏（通称エル・メンチョ）が負傷後死亡したことを受け、在留邦人・渡航者に注意喚起を発表した。