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政治・行政
161 件の記事
選管職員の残業最長244時間 過労死ラインを大幅超過「これでは人災」
総務省の長谷川孝選挙部長は、3月27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月における時間外労働（残業）が最長で244時間に達したと明らかにした。これは厚生労働省の定める「過労死ライン（月80時間）」の3倍以上に相当する。高市早苗首相による衆院解散・総選挙に伴う選挙実務が重なったことが主な要因とみられる。委員会では「これでは人災だ」との厳しい指摘も相次いだ。地方自治体の現場では、
自民裏金事件で大野元議員に罰金150万円を求刑
自民党派閥の裏金事件をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた元参院議員の大野泰正被告に対し、検察側は3月26日、東京地裁の公判で罰金150万円を求刑した。検察側は「国民の政治不信の増大を招いた悪質な犯行」と指摘している。一方、大野被告は「不記載は知らなかった」として無罪を主張したものの、結審となった。判決は6月23日に言い渡される予定だ。
中川郁子氏、Facebook投稿を削除 「酩酊会見は仕組まれた」告発
中川郁子元衆院議員は2026年3月29日、自身のFacebookで、故中川昭一元財務相が2009年のローマG7会合で行った「酩酊会見」は当時の財務省幹部や読売新聞記者が薬物を渡すなど「仕組まれたもの」であったと投稿した。この告発は実名を挙げたもので大きな波紋を呼んだ。一方、告発された読売新聞社側は3月31日に「事実無根であり、個人と弊社の名誉を著しく傷つける」と反論し、法的措置を検討していると発表
本庄元衆院議員がNoBorderNewsに出演
元衆議院議員の本庄氏は3月23日、「NoBorderNews」に生出演し、日米首脳会談やエプスタイン事件を巡る政府の対応について痛烈に批判した。
本庄元衆院議員がNoBorderNewsに出演
元衆議院議員の本庄氏は3月23日、「NoBorderNews」に生出演し、日米首脳会談やエプスタイン事件を巡る政府の対応について痛烈に批判した。
故中川昭一氏「“薬を渡された”新証言」ローマ会見の真相に波紋
元財務大臣・故中川昭一氏の妻・郁子氏が自身のFacebookに、2009年2月のローマG7「酩酊会見」の経緯について詳細な証言を公開した。
経済産業省、国家備蓄石油を1か月分放出 過去最多の計45日分でガソリン170円程度へ
経済産業省は3月16日、石油備蓄法第31条に基づき国家備蓄石油を当面1か月分放出することを決定した。同時に民間石油備蓄の義務量を70日分から55日分へ15日分引き下げる措置も実施し、国家備蓄と民間備蓄を合わせた放出量は約8,000万バレル・過去最多の45日分に及ぶ。ホルムズ海峡がイランによって事実上封鎖され、3月下旬以降に中東産原油の輸入が大幅減少する見通しとなったことを受けた緊急措置で、ガソリン
高市首相 ホルムズ海峡への艦船派遣についてトランプ大統領に説明
就任後初の訪米日程を終えた高市首相は、帰国後に自身のX（旧Twitter）に「日米同盟のさらなる強化や、両国の経済発展に向けた具体的な道筋を確認できた意義深い訪問となった」と投稿した。そのうえで、日米首脳会談ではアラスカ産LNGプロジェクトへの協力や11兆5,000億円規模の対米投資第2弾に合意したが、ホルムズ海峡の航行安全確保への日本の貢献についてトランプ大統領から艦船派遣を求められたのに対し、
高市首相 2026年度予算の年度内不成立に備え暫定予算編成を検討 11年ぶりの措置
高市早苗首相は3月23日、2026年度（令和8年度）本予算案の3月31日までの成立が困難な場合に備え、暫定予算の編成を検討すると表明した。暫定予算の編成は2015年以来11年ぶりとなる。現在、参院予算委員会で2026年度予算案の審議が進んでいる。暫定予算は本予算成立までの期間、政府の行政活動を継続するための予算措置で、国民生活や公共サービスの継続に直結する。