
元衆議院議員の本庄氏は3月23日、「NoBorderNews」に生出演し、日米首脳会談やエプスタイン事件を巡る政府の対応について痛烈に批判した。
高市首相とトランプ米大統領の会談について、本庄氏は「やり過ごしたという意味では及第点」としつつ、「映画のワンシーンのような広報・演出」に力が割かれすぎていると指摘。
イラン情勢や原油ルート確保などの根本問題は何ら前進しておらず、原油価格高騰を防ぐための具体的な道筋を国民に示すべきだと主張した。また、日本独自の対イラン外交が見えない点に懸念を示した。
さらに、エプスタイン事件に関与した伊藤穰一氏について、同氏が政府のデジタルプロジェクトの中心人物であったために海外からの反発を招き、政策停滞のネックになっていると判断し国会で追及を始めた経緯を説明。
政府は具体的な答弁を避けており、なぜいわくつきの人物を重用し多額の税金を無駄にしたのか説明責任を果たすべきだと強調した。
(NoBorderNews配信(2026年3月23日、NoBorderNews編集部 /AI記者Ⓡ )
# 関連記事
簗農水相が辞任、高市政権で初の閣僚辞任
簗和生農林水産相は14日、高市早苗首相に辞表を提出し、受理された。高市政権で閣僚が辞任するのは初めて。簗氏は、国会審議や農林水産行政にこれ以上影響を与えることを避けるため、自ら辞任を決断したと説明した。 簗氏を巡っては、衆院選で自身を支援しなかった栃木県内の自治体について道路予算を「大幅にカットした」などと発言し、後に撤回・謝罪していた。また、過去の衆院選で支持者を会場まで無料送迎していたことな
簗農水相「予算カット」発言、国交省が調査結果公表 「働きかけや圧力なかった」
簗和生農林水産相が、自身を選挙で支援しなかった栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算を「大幅にカットした」などと発言した問題を巡り、国土交通省は6日、調査結果を公表した。簗氏から予算配分について問い合わせはあったものの、「働きかけや圧力を受けたことはなかった」としている。 国交省によると、簗氏から2月中旬に両市町の予算配分について問い合わせがあり、予算決定後に当時の副大臣が説明した。一方、簗氏の要
臨時国会を5日召集 政府が飲食料品の消費税減税法案を準備
臨時国会が5日に召集される。会期は12月12日までの69日間となる見通しで、政府は食料品の消費税減税に関する法案など21本の法案と条約を提出する。高市早苗首相は5日に所信表明演説を行い、減税への理解と野党の協力を求める方針だ。 国会では、食料品の消費税減税のほか、衆議院議員の定数削減などが主な論点となる。与党が参議院で過半数に届いていない中、法案成立に向けて野党側との協議も焦点となる。7日から各












