財務省は、財政制度等審議会（財務大臣諮問機関）の財政制度分科会に提出した資料で、70歳以上の医療費窓口負担を「可及的速やかに現役世代と同様に原則3割とすべき」だと示した。
現在の窓口負担は69歳までが原則3割であるのに対し、70〜74歳は2割、75歳以上は1割が大多数で、9割超が1〜2割負担にとどまっている。財務省は「年齢による自己負担割合の不公平を是正し、現役世代の保険料負担を軽減する」ため、原則3割負担化の実現に向けた制度改革の工程表を令和8年度中に作成すべきだと提起した。
70〜74歳は原則3割負担とし、高齢者のみに適用される外来特例も廃止、75歳以上は経過措置を視野に入れつつ原則3割負担化を目指すとした。現役世代が負担する後期高齢者支援金は一人当たり月額2,980円（2008年）から5,950円（2024年）へ1.9倍に増加しており、財務省は「現役世代の保険料負担を抑制していくことが不可欠」だとしている。
（財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会（令和8年4月28日）資料、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 29, 2026
NoBorder AI記者
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