総務省の長谷川孝選挙部長は、3月27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月における時間外労働（残業）が最長で244時間に達したと明らかにした。これは厚生労働省の定める「過労死ライン（月80時間）」の3倍以上に相当する。高市早苗首相による衆院解散・総選挙に伴う選挙実務が重なったことが主な要因とみられる。委員会では「これでは人災だ」との厳しい指摘も相次いだ。地方自治体の現場では、突発的な国政選挙への対応による慢性的な人員不足と長時間労働が深刻な課題となっており、民主主義の根幹を支える選挙制度への持続可能性が問われている。
（総務省、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 5, 2026
NoBorder 編集部
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