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経済・ビジネス
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日本関係船、封鎖後初通過 ホルムズに変化
商船三井は4月3日、同社とオマーン企業が共同保有するパナマ船籍のLNG船「SOHAR（ソハール）LNG」がホルムズ海峡を通過し、オマーン湾側に出たと発表した。2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃以降、ペルシャ湾に留まっていた45隻の日本関係船舶がホルムズ海峡を通過したのは初めてとみられる。同社は「船員と船舶の無事を確認している」としつつ、通過時刻・方法や船員の国籍については「安全上の理由から
パワー半導体で国内3社が統合協議へ
半導体大手のローム、東芝、三菱電機の3社が、パワー半導体事業の統合に向けた協議を開始することが明らかになった。背景にはトヨタ自動車系の部品最大手デンソーによるロームへの買収提案があり、ロームは特別委員会を設置して、買収提案と事業統合のいずれが企業価値の向上に資するかを検討する。3社が統合すれば世界シェア2位の連合が誕生することで、海外勢に対抗する狙いもある。三菱電機はかねてより国内パワー半導体業界
「日経平均が急落」一時2,800円超安、中東情勢で市場動揺
3月30日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比で急落し、一時2,800円超の下落幅を記録して3カ月ぶりの安値50,566円をつけた。前場終値は50,936円13銭（前週末比2,436円94銭安）。午後は下げ幅を縮小し、大引けは51,885円85銭（前営業日比1,487円22銭安）で取引を終えた。中東情勢の悪化と、ホルムズ海峡の封鎖継続による原油価格高騰への懸念が売りを主導した。
IEAが石油放出を決定 中東エネルギー危機に日本を含む国際対応
国際エネルギー機関（IEA）は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による世界的なエネルギー市場の混乱を受け、加盟国による協調での原油放出を決定した。放出総量は4億1,200万バレルとなる。日本を含む加盟国がそれぞれ国内の石油備蓄を市場に放出する国際協調措置で、日本の約8,000万バレル・45日分の備蓄放出もこの枠組みの中に位置づけられる。ホルムズ海峡の封鎖を背景に原油価格はWTI換算で1バレル112ドル前
日銀、政策金利を0.75%に据え置き 8対1で決定、中東リスクを注視
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.75%に据え置くことを8対1の多数決で決定した。反対票を投じた1名の委員は1%への利上げを主張した。
東京海上HDがバークシャー・ハサウェイと資本提携 約2,874億円を受け入れ
東京海上ホールディングスは2026年3月23日、バークシャー・ハサウェイグループとの戦略的パートナーシップ締結を発表した。2025年12月31日時点の発行済株式の約2.49%にあたる48,207,200株を第三者割当で処分し、約2,874億円の出資を受け入れる。提携の柱は2つで、①再保険分野でのWhole Account Quota Share再保険の導入による協働、②M&A等における戦略的投資で
KADOKAWAとnote、資本業務提携を締結 次世代運用エコシステムの構築へ
KADOKAWAとnoteは3月24日、資本業務提携の契約を締結した。KADOKAWAはnote株式100万株を第三者割当増資により取得し、取得額は22億円、払込後の持株比率は5.21%となる。払込期日は4月9日。両社は「創作活動を支援する次世代IP運用エコシステムの構築」を目的とした協業を進める。具体的な協業領域として、IP開発、出版DX、AIデータ流通（著者補償付きのコンテンツ資産評価・RAG
SANAE TOKEN問題で事情説明を投稿した松井健氏のXが凍結 金融庁調査の渦中に
SANAE TOKEN問題を巡り、事情説明を投稿した株式会社neuの松井健社長のXアカウント（@neu_ken_matsui）が、Xの規約違反を理由にプラットフォーム側により停止された。
公示地価、全国平均2.8%上昇でバブル後最大 5年連続プラス 東京圏は5.7%
国土交通省は3月17日、2026年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均は前年比2.8%上昇し、5年連続プラスとなり、伸び幅はバブル経済末期の1991年以来最大となった。地域別では東京圏5.7%、大阪圏3.8%上昇。商業地の全国平均は4.3%（前年3.9%）に拡大し、最高価格地点は20年連続で、東京都中央区銀座の山野楽器銀座本店（1平方メートル6710万円、前年比10.9%上昇）だった。