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経済・ビジネス
66 件の記事
しんぶん赤旗が「消費税減税」主張、国会での早期議論を求める
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は14日付の主張で、高市早苗首相が総選挙後の記者会見で表明した「2年間の飲食料品消費税率ゼロ」について、「ただちに国会で議論すべきだ」と訴えた。同党は国民会議での検討を待たず、早期に実現を求める姿勢を示している。
日本銀行が2025年12月分の貸出約定平均金利を公表
日本銀行は12日、2025年12月分の貸出約定平均金利を公表した。金融機関の貸出金利動向を示す重要な統計データで、日銀の利上げ政策が民間融資にどう影響しているかを把握する指標となる。日銀は2026年1月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％に据え置いている。
愛知県がIR誘致の検討再開を発表、中部国際空港エリアを想定
愛知県は12日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について検討を再開すると発表した。大村秀章知事が記者会見で表明し、常滑市の中部国際空港エリアを想定区域とする方針を示した。同県は2017年に誘致を表明していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた。
財務省、国の借金が過去最大の「1342兆円」と公表
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合算した国の借金が2025年末で1342兆1720億円となり、過去最大を更新したと発表した。金利の上昇局面では利払い費の増加が危惧される一方、令和7年度の国の一般会計税収は、当初見込みから上振れし、前年度から6年連続で過去最高を更新。史上初めて80兆円を超える見通しとなっている。
大阪府が老舗お菓子メーカーと事業連携協定へ
大阪府は10日、株式会社明治（関西支社）との事業連携協定の締結式を19日に開くと発表した。府庁舎本館の文化的価値の発信や魅力向上に向け、相互に連携して取り組むという。会場は府庁本館3階で、一般の入室は不可としている。
コメ5キロ平均4142円、4週ぶり上昇 農水省が公表、家計への影響続く
農水省は、全国約6千の小売店で1月26日から2月1日に販売されたコメ5kgの平均価格が、前週より47円高い4142円だったと発表しました。値上がりは4週ぶりです。
与党圧勝で「サナエノミクス」に期待、日経平均は爆上げ
衆院選から一夜明けた9日、東証日経平均株価は終値で5万6363円64銭で取引を終えた。サナエノミクスへの期待から、投資家心理はリスクオンに振れ、株価は一時3000円超も値を上げた。明日以降も高市トレードが続くか、為替や債券市場の動向も見極める必要がありそうだ。
GPIF、2025年10〜12月期で運用益16兆1878億円 株高などが寄与
KDDI子会社不適切取引、約330億円が外部流出の可能性
KDDIは6日、連結子会社BIGLOBEと子会社ジー・プランの広告代理事業で架空取引が行われ、売上高2460億円あまりが過剰計上された可能性があると発表した。累計で約330億円が外部流出した恐れもあるという。この事態を受け、特別調査委員会の調査が続くため、2025年4〜12月期（2026年3月期3Q）の決算発表を3月末をめどに延期するとした。