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経済・ビジネス
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米連邦最高裁がトランプ関税を違憲判断、大統領は全世界10％追加関税で対抗
連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した「相互関税」について、大統領に関税を課す権限は与えられていないとし違憲判断を下した。これを受けトランプ氏は即日、全ての国・地域を対象に10％の追加関税を課すと表明。
2026年1月の消費者物価指数(CPI)結果 コーヒー豆51.0％上昇、キャベツ63.5％下落
総務省は20日、1月の消費者物価指数を発表した。インフレ率が落ち着いてきており、特にエネルギー価格の下落が全体を押し下げた。生鮮食品を除くコアCPIは+2.0％とまだ日銀の目標を上回っているが、鈍化傾向が続く。
令和7年度環境スタートアップ大賞の受賞者発表、20日に「Green Startup Pitch」開催
環境省は20日、令和7年度環境スタートアップ大賞の受賞者によるショートプレゼンテーション（ピッチ）及び表彰を行う「Green Startup Pitch」を開催。環境分野で革新的なビジネスモデルを展開するスタートアップを表彰し、環境と経済の好循環を促進する。
高市首相が施政方針演説、「責任ある積極財政」で成長押し上げを宣言
高市早苗首相は20日午後、衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説を実施。「国民から賜った信任を基礎として政策をぶれずに実行する」と表明し、「責任ある積極財政」への転換を重ねて強調。「成長のスイッチを押して、押して、押しまくってまいります」と述べ、裁量労働制見直し、食料品消費税2年間ゼロ化の検討加速、インテリジェンス強化のため「国家情報会議」設置などを盛り込んだ。
高市首相、第2次内閣発足会見「責任ある積極財政で強い経済を」
高市早苗首相は18日夜、第2次内閣発足を受けた記者会見で、「自民党単独で3分の2超の議席を得たが、大きな権力を手に入れたつもりはない」と述べ、政策実現に前向きな野党にも協力を呼びかけた。日本維新の会との連立関係を「揺るぎないもの」と強調し、政権公約と連立合意書に掲げた政策実現に全力を挙げる方針を示した。
財務相、消費税減税・税制改正法案などに意欲 18日閣議後会見
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は18日、臨時閣議後の記者会見で、令和8年度予算や税制改正関連法案の成立に向けて財務省として全力で取り組む考えを示した。質疑応答では、消費税率の引き下げや給付付き税額控除の導入を巡る見通しなどについても言及した。
令和7年産米の1月相対取引価格は全銘柄平均で前月比610円安の35,465円
令和8年1月の相対取引価格は玄米60kg当たり全銘柄平均35,465円で対前月▲610円（▲2%）、相対取引数量は全銘柄合計で12.9万トン。
2025年10-12月期GDP1次速報を発表、実質成長率はプラス0.1%で2四半期ぶりプラス成長
名目成長率は前期比プラス0.6%。個人消費が7四半期連続プラス、設備投資と住宅投資も2四半期ぶりプラスに転じ、内需が成長を牽引。城内経済財政政策担当大臣は「緩やかな回復が続いており、雇用・所得環境改善や各種政策効果が回復を支えることが期待される」と談話を発表した。