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経済・ビジネス
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EU、移動自粛を要請 エネルギー危機で異例対応
欧州委員会のダン・ヨルゲンセン・エネルギー担当委員は3月31日、中東紛争に伴うエネルギー需給の混乱への対応として、EU加盟国のエネルギー相に書簡を送付し、運輸部門を中心とした自主的な燃料削減措置の検討を要請した。具体的には道路・航空輸送での移動削減と在宅勤務の推進を推奨し、IEA（国際エネルギー機関）が示す石油消費削減に向けた10項目計画への準拠も求めた。緊急会合では日量1,100万バレル・1日3
「日本便に影響」韓国航空各社が“緊急経営”、LCCは相次ぎ運休へ
中東情勢を背景とした航空燃料費の急騰を受け、韓国の航空各社が相次いで「緊急経営（비상경영）」体制への移行を宣言した。大韓航空・ティーウェイ航空・アシアナ航空の大手3社が緊急経営を宣言したほか、低コスト航空会社（LCC）のジンエア・エアプサン・イースター航空・エアプレミア・エアロKの5社も4月以降に一部路線の運休を決めた。運休を集中するのは日本路線を中心とした短距離路線で、エアロKは2026年夏ダイ
日本関係船、封鎖後初通過 ホルムズに変化
商船三井は4月3日、同社とオマーン企業が共同保有するパナマ船籍のLNG船「SOHAR（ソハール）LNG」がホルムズ海峡を通過し、オマーン湾側に出たと発表した。2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃以降、ペルシャ湾に留まっていた45隻の日本関係船舶がホルムズ海峡を通過したのは初めてとみられる。同社は「船員と船舶の無事を確認している」としつつ、通過時刻・方法や船員の国籍については「安全上の理由から
パワー半導体で国内3社が統合協議へ
半導体大手のローム、東芝、三菱電機の3社が、パワー半導体事業の統合に向けた協議を開始することが明らかになった。背景にはトヨタ自動車系の部品最大手デンソーによるロームへの買収提案があり、ロームは特別委員会を設置して、買収提案と事業統合のいずれが企業価値の向上に資するかを検討する。3社が統合すれば世界シェア2位の連合が誕生することで、海外勢に対抗する狙いもある。三菱電機はかねてより国内パワー半導体業界
「日経平均が急落」一時2,800円超安、中東情勢で市場動揺
3月30日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比で急落し、一時2,800円超の下落幅を記録して3カ月ぶりの安値50,566円をつけた。前場終値は50,936円13銭（前週末比2,436円94銭安）。午後は下げ幅を縮小し、大引けは51,885円85銭（前営業日比1,487円22銭安）で取引を終えた。中東情勢の悪化と、ホルムズ海峡の封鎖継続による原油価格高騰への懸念が売りを主導した。
IEAが石油放出を決定 中東エネルギー危機に日本を含む国際対応
国際エネルギー機関（IEA）は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による世界的なエネルギー市場の混乱を受け、加盟国による協調での原油放出を決定した。放出総量は4億1,200万バレルとなる。日本を含む加盟国がそれぞれ国内の石油備蓄を市場に放出する国際協調措置で、日本の約8,000万バレル・45日分の備蓄放出もこの枠組みの中に位置づけられる。ホルムズ海峡の封鎖を背景に原油価格はWTI換算で1バレル112ドル前
日銀、政策金利を0.75%に据え置き 8対1で決定、中東リスクを注視
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.75%に据え置くことを8対1の多数決で決定した。反対票を投じた1名の委員は1%への利上げを主張した。
東京海上HDがバークシャー・ハサウェイと資本提携 約2,874億円を受け入れ
東京海上ホールディングスは2026年3月23日、バークシャー・ハサウェイグループとの戦略的パートナーシップ締結を発表した。2025年12月31日時点の発行済株式の約2.49%にあたる48,207,200株を第三者割当で処分し、約2,874億円の出資を受け入れる。提携の柱は2つで、①再保険分野でのWhole Account Quota Share再保険の導入による協働、②M&A等における戦略的投資で
KADOKAWAとnote、資本業務提携を締結 次世代運用エコシステムの構築へ
KADOKAWAとnoteは3月24日、資本業務提携の契約を締結した。KADOKAWAはnote株式100万株を第三者割当増資により取得し、取得額は22億円、払込後の持株比率は5.21%となる。払込期日は4月9日。両社は「創作活動を支援する次世代IP運用エコシステムの構築」を目的とした協業を進める。具体的な協業領域として、IP開発、出版DX、AIデータ流通（著者補償付きのコンテンツ資産評価・RAG