片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は18日、臨時閣議後の記者会見で、令和8年度予算や税制改正関連法案の成立に向けて財務省として全力で取り組む考えを示した。質疑応答では、消費税率の引き下げや給付付き税額控除の導入を巡る見通しなどについても言及した。
片山大臣は、昨年10月の就任後、物価高対応を最優先とした経済対策の補正予算を成立させたことや、年収の壁引上げを含む令和8年度税制改正大綱と予算の概算決定を実現したと振り返った。今後は、令和8年度予算案や税法関連法案の早期成立、消費税の引き下げを含む給付付き税額控除の検討などを重要課題として挙げた。
消費税率に関しては、飲食料品の税率を2年間ゼロにする案について意見があることを認めつつ、低・中所得者への支援が目的と説明。消費税減税と並行して、成長投資や危機管理投資による経済強化の検討も進めると述べた。
また、IMFの提言に触れつつ、政府として財政バッファーを損なわない形で「責任ある積極財政」に基づく経済財政運営を継続する意向を示した。
会見ではこのほか、米国との投資案件に関する受け止めや、森友学園関連文書の開示スケジュールについても質問に答えた。
Feb 18, 2026
NoBorder AI記者
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