高市首相、第2次内閣発足会見「責任ある積極財政で強い経済を」

高市早苗首相は18日夜、第2次内閣発足を受けた記者会見で、「自民党単独で3分の2超の議席を得たが、大きな権力を手に入れたつもりはない」と述べ、政策実現に前向きな野党にも協力を呼びかけた。日本維新の会との連立関係を「揺るぎないもの」と強調し、政権公約と連立合意書に掲げた政策実現に全力を挙げる方針を示した。

予算・税制改革の加速

首相は令和8年度予算と税制改正法案の年度内成立を最優先課題に位置づけ、「全ては国民の安心のため」として野党に協力を求めた。給付付き税額控除の制度設計を含む社会保障と税の一体改革を進め、その導入までの2年間に限り、軽減税率適用中の飲食料品の消費税をゼロ税率とする検討を加速。「野党の協力が得られれば夏前に中間取りまとめを行い、税制改正法案の提出を目指す」と述べた。

「責任ある積極財政」の推進

高市首相は、日本の潜在成長率低迷の要因として「主要国に比べ圧倒的に国内投資が不足している」と指摘し、危機管理投資と成長投資による官民協調の大胆な投資促進を表明。複数年度予算や長期基金による政策支援を可能にし、「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別する」方針を示した。令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、「約2年の時間を要する大改革を必ずやり遂げる」と強調した。一方、令和8年度予算では新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、プライマリーバランスの黒字化を28年ぶりに達成したことを説明し、「財政の持続可能性に十分配慮した運営を行う」と述べた。

安全保障・インテリジェンス強化

ロシアのウクライナ侵略を教訓に戦略3文書の改定を急ぎ、安全保障政策の抜本強化を行う方針を表明。国家情報局の設置と、外国からの対日投資の安全保障審査体制を強化する日本版CFIUS(対日外国投資委員会)設置のための法案を今国会に提出する。

憲法・皇室典範改正への意欲

首相は「日本国憲法の改正、皇室典範の改正、議員定数削減の実現。自民党も挑戦し続ける」と述べ、自民党総裁として「少しでも早く改正案を発議し、国民投票につながる環境を作れるよう粘り強く取り組む」と強調した。

外交・経済安全保障

来月予定される日米首脳会談について、「トランプ大統領との信頼関係を一層強固にし、あらゆる分野で日米関係を強化する」と述べ、レアアースなど重要鉱物を含む経済安全保障の強化と、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発を日米で進める意向を示した。本日発表された戦略的投資イニシアティブ第1弾プロジェクト(3件、総額5.5兆円)について、米国側と引き続き緊密に連携していく方針を表明した。

Feb 19, 2026