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日銀・高田審議委員「物価目標は概ね達成、段階的利上げが必要」と明言
日本銀行の高田創審議委員は2月26日、京都府金融経済懇談会で挨拶を行い、「物価安定の目標の実現は既に概ね達成した局面」との認識を表明。2026年の世界経済を「回復に向けたモメンタムが始動する転換局面」と位置づけ、世界的なAI投資の拡大や各国の金融・財政政策の拡張的な揃いが物価上振れをもたらすリスクを重視。物価の上振れリスクも踏まえ、段階的な利上げを行う可能性があるとの見解を示した。
中独首脳会談 習近平・メルツ両氏が経済協力強化で合意「共に自由貿易を擁護しよう」
中国の習近平国家主席とドイツのメルツ首相が北京で会談し、AI・先端技術分野での協力強化やサプライチェーン安定化で合意した。メルツ首相の就任後初の訪中。メルツ首相は「一つの中国」政策の堅持を表明するとともに台湾問題の平和的解決を求めた。習主席はトランプ政権の関税措置を念頭に「共に自由貿易を擁護しよう」と呼びかけた。また、メルツ首相はロシア・ウクライナ問題でロシアへの影響力行使を要請した。
日経平均株価が終値で史上最高値を更新 日銀人事案受け利上げ観測後退
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比1262円03銭高の5万8583円12銭で引けた。取引時間中には一時1500円超高の5万8800円台を記録し、2月10日の終値最高値（5万7650円54銭）を更新した。政府が同日提示した日銀審議委員の後任人事案を受け、市場が利上げ観測を後退させたことが主因。
米、IEEPA関税を停止し通商法122条による全世界一律10%課徴金を発動
米国のトランプ大統領は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を停止する大統領令と、1974年通商法122条に基づき全ての輸入に10%の課徴金を課す大統領布告に署名した。米国税関・国境警備局（CBP）は2月22〜23日に通関業者向けガイダンスを発表。IEEPA関税の停止と122条課徴金の徴収開始は、いずれも米東部時間2月24日午前0時1分から適用された。
中国、日本企業20社を輸出規制リストに追加
中国商務省は24日、軍事転用可能な貨物・技術の輸出禁止対象として日本企業20社をリストに追加したと発表。三菱重工業など大手メーカーが含まれる。対象企業は製品調達が困難になり、生産に影響が出る可能性がある。
トランプ関税、10%の全世界関税が発動
トランプ米大統領が通商法122条に基づく全世界一律10%の追加関税を発動。発動期間は米東部時間7月24日午前0時1分まで150日間。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受けた代替措置。トランプ氏は21日に税率を15%に引き上げると表明したが、24日時点では10%で発動。15%への引き上げ時期は不明。
NYダウ、821ドル安の大幅下落
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反落し、終値は前週末比821.91ドル（1.65%）安の4万8804.06ドル。トランプ政権の関税措置をめぐる先行き不透明感と、AI関連セクターへの懸念が売り材料に。
トランプ関税違憲判決で、中国の米国産大豆追加購入計画は後退か
米連邦最高裁判所がトランプ大統領の相互関税を違憲と判断。中国への関税率は当初54%から全世界一律10%へ変更される見込み。ロイターは中国による米国産大豆追加購入計画が白紙化する可能性を報道。トランプ大統領は判決直後、通商法122条に基づき10%関税を継続する方針を表明。既徴収の約2000億ドル（約20兆円）の還付は拒否する構え。日本は相互関税撤廃合意済みだが、10%全世界関税の適用有無は不明。