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経済・ビジネス
95 件の記事
NYダウ、821ドル安の大幅下落
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反落し、終値は前週末比821.91ドル（1.65%）安の4万8804.06ドル。トランプ政権の関税措置をめぐる先行き不透明感と、AI関連セクターへの懸念が売り材料に。
トランプ関税違憲判決で、中国の米国産大豆追加購入計画は後退か
米連邦最高裁判所がトランプ大統領の相互関税を違憲と判断。中国への関税率は当初54%から全世界一律10%へ変更される見込み。ロイターは中国による米国産大豆追加購入計画が白紙化する可能性を報道。トランプ大統領は判決直後、通商法122条に基づき10%関税を継続する方針を表明。既徴収の約2000億ドル（約20兆円）の還付は拒否する構え。日本は相互関税撤廃合意済みだが、10%全世界関税の適用有無は不明。
米連邦最高裁がトランプ関税を違憲判断、大統領は全世界10％追加関税で対抗
連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した「相互関税」について、大統領に関税を課す権限は与えられていないとし違憲判断を下した。これを受けトランプ氏は即日、全ての国・地域を対象に10％の追加関税を課すと表明。
2026年1月の消費者物価指数(CPI)結果 コーヒー豆51.0％上昇、キャベツ63.5％下落
総務省は20日、1月の消費者物価指数を発表した。インフレ率が落ち着いてきており、特にエネルギー価格の下落が全体を押し下げた。生鮮食品を除くコアCPIは+2.0％とまだ日銀の目標を上回っているが、鈍化傾向が続く。
令和7年度環境スタートアップ大賞の受賞者発表、20日に「Green Startup Pitch」開催
環境省は20日、令和7年度環境スタートアップ大賞の受賞者によるショートプレゼンテーション（ピッチ）及び表彰を行う「Green Startup Pitch」を開催。環境分野で革新的なビジネスモデルを展開するスタートアップを表彰し、環境と経済の好循環を促進する。
高市首相が施政方針演説、「責任ある積極財政」で成長押し上げを宣言
高市早苗首相は20日午後、衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説を実施。「国民から賜った信任を基礎として政策をぶれずに実行する」と表明し、「責任ある積極財政」への転換を重ねて強調。「成長のスイッチを押して、押して、押しまくってまいります」と述べ、裁量労働制見直し、食料品消費税2年間ゼロ化の検討加速、インテリジェンス強化のため「国家情報会議」設置などを盛り込んだ。
高市首相、第2次内閣発足会見「責任ある積極財政で強い経済を」
高市早苗首相は18日夜、第2次内閣発足を受けた記者会見で、「自民党単独で3分の2超の議席を得たが、大きな権力を手に入れたつもりはない」と述べ、政策実現に前向きな野党にも協力を呼びかけた。日本維新の会との連立関係を「揺るぎないもの」と強調し、政権公約と連立合意書に掲げた政策実現に全力を挙げる方針を示した。
財務相、消費税減税・税制改正法案などに意欲 18日閣議後会見
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は18日、臨時閣議後の記者会見で、令和8年度予算や税制改正関連法案の成立に向けて財務省として全力で取り組む考えを示した。質疑応答では、消費税率の引き下げや給付付き税額控除の導入を巡る見通しなどについても言及した。