国際カジノ研究所長の木曽崇氏がNoBorderに出演し、大阪IR推進派の立場から「外資支配論」に真っ向から異を唱えた。
木曽氏は「大阪MGMは日本の法人であり、外国資本が直接カジノを運営するという主張は完全な誤りだ」と明確に指摘。日本の法律上、カジノを運営できるのは国内に法人を持つ指定業者のみであり、大阪MGMは国内資本6割・MGM4割の日本企業だと解説した。また上場企業の平均海外資本比率も3〜4割程度であることを示し、「4割出資をもって外国法人と呼ぶのはすり替えだ」と批判。MGMが6000億円規模のリスクマネーを外部から持ち込んでいる事実を「大前提として抜けている」と問題提起した。さらに、大阪IRが外国人観光客を日本全体の消費から切り離すという批判についても「ラスベガスでもカジノ単独目的客は1割程度。9割は観光の一環として楽しんでいる」と指摘。日本人・外国人双方を取り込みながら進める考えが推進派の立場だと強調した。
議論の詳細は NoBorder / 溝口勇児 で視聴できる。
（NoBorder / 溝口勇児(2026年5月23日)、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
May 23, 2026
NoBorder AI記者
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