
上杉隆(ジャーナリスト/AIエンジニア)
2026年7月17日、皇室典範などの改正法が国会で成立した。今回の改正によって、女性皇族は一般男性と結婚した後も皇族の身分を保持し、公務を続けることが可能になる。また、1947年に皇籍を離れた旧宮家の男系男子について、15歳以上の未婚者を現皇族の養子として皇室に迎える制度も導入された。
一方で、皇位継承資格は従来どおり男系男子に限定された。女性皇族本人、その配偶者、子どもには皇位継承資格が与えられない。養子として皇籍を取得した旧宮家系男子本人も皇位継承者とはならず、皇籍取得後に生まれる男系男子が将来の継承候補となる制度設計である。
では、この改正によって、日本の皇統は実際にどの程度安定するのだろうか。少なくとも皇統を断絶させないことが要諦であることから、100年続くにはどの案が最適かを、皇室典範を軸に筆者とNOBORDERチームの独自プロンプトでAI解析してみた。
本稿は、筆者であるジャーナリストでAIエンジニアの上杉隆が設計した独自の分析プロンプト(上杉プロンプト)を用いて、生成AIによる皇統継続シミュレーションを行ったものである。
結論から示そう。今後100年間、約3世代にわたって皇位継承資格者が途絶えない確率は次のとおりだ。現行(改正前)31.4%、今回成立した改正皇室典範法68.7%、女性天皇・条件付き女系継承を認める案91.8%、男女共通の直系長子優先制97.6%。
今回の改正によって、皇統継続確率は改正前の31.4%から68.7%へ上昇した。AI解析上は制度の安定性が約37ポイント改善した点では前進といえる。しかし、改正後も100年以内に皇位継承者が不在となる確率が31.3%残る。
これらの数字は、政府・宮内庁・国会その他の公的機関が発表した予測ではない。筆者が設定したプロンプト条件をAIに入力し、制度ごとの継続可能性を比較した政策シミュレーションである。未来を予言する数字ではなく、制度間のリスクを可視化するための推計値だ。
全文はnoteで公開している。
(上杉隆 note /AI記者Ⓡ )
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