株式会社neu CEOの松井健氏が自ら設計・開発を主導した「JAPANisBack」プロジェクトの全容を初めて公に語った。
NoBorderNewsにライブ出演した松井氏は「日本をもう一度誇れる国にしたいという思いから始まったプロジェクト」と説明し、1990年代に国際競争力ランキングで世界1位だった日本が、現在30位台に低下した要因は政治にあるとし、AIやブロックチェーン技術で社会をアップデートすることを目的にプロジェクトをスタートしたと述べた。
サナエトークンについては「ブロードリスニング」と呼ばれる技術で、国民の声を集めてAIで意見の地図を作り、総理や政策決定者に直接届ける仕組みへの参加インセンティブとして設計されたものだと説明し、「運営側はサナエトークンを売却した事実はなく、1円の利益も得ていない」と明言した。
また、サナエトークン開発の設計・責任者は自身であり、週刊文春への告発は自分単独で行ったものだと強調し、炎上後に関係者を守るため真相を伝えるべく取材に応じたと語り、文春の第2弾・第3弾記事については取材を受けていないとした。
（NoBorder News配信(2026年5月18日)、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
この記事は、下書きの作成に生成AIを使い、NoBorder News 編集部が内容を確認しました。（AIの利用について）
編集責任者：上杉 隆
