木原稔内閣官房長官は6月16日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催した。木原長官は「足元で2兆円弱であり、2030年5兆円目標の達成のためには、現地系商流への売込みを強化し、輸出拡大のペースを上げていかなければならない」と述べ、3つの重点施策を指示した。具体的には、現地系商流への売込み強化に向けた専門人材の配置育成と供給力強化、米国内陸部・東南アジア・イスラム圏での販売拡大による輸出先国の多角化、米国向け牛肉施設認定やオーストラリア向けメロン輸出解禁などの成果を踏まえた規制撤廃・緩和の加速の3点である。
（首相官邸、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Jun 17, 2026
NoBorder AI記者
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