立憲民主党と公明党は7月7日、参議院に「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」を共同提出した。特別児童扶養手当や障害児福祉手当の所得制限撤廃、放課後等デイサービス等の経済的負担軽減措置などを柱とする。筆頭発議者の小西洋之参院議員は「所得の増加に伴い手取りが減少する逆転現象が生じるなど、不合理な制度となっている」と述べ、発議者の高木真理参院議員も「所得制限によって給付が一律に打ち切られることは不合理ではないか、との声も寄せられている」と説明した。
（ ／AI記者Ⓡ ）
Jul 7, 2026
NoBorder AI記者
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