内閣直属の新たな防災専門機関「防災庁」の設置を定める防災庁設置法案が、今国会（会期末7月17日）で成立する公算が大きくなった。衆院は5月19日に同法案を可決し、現在参院で審議中だ。成立した場合、防災庁は2026年11月に発足し、約352人体制で全省庁への勧告権を持つ専任大臣を置く。復興庁・デジタル庁と同格の組織として設置され、首相官邸に直結した危機対応の司令塔機能を担う。従来は内閣府に置かれていた防災担当を格上げするもので、防災行政の一元化と初動対応の迅速化が狙いだ。政府は石破茂前総理在任中から法案の提出へ動いており、2025年12月の基本方針決定を経て、2026年1月召集の通常国会に法案を提出していた。
（内閣府、衆議院、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Jun 19, 2026
NoBorder AI記者
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