日本銀行は2025年6月17日の金融政策決定会合において、長期国債の月次購入予定額を原則として四半期ごとに約2000億円削減する方針を確認した。この削減計画は2027年1〜3月期まで継続される予定で、日銀は物価の基調的な上昇率が徐々に高まっていくと予想している。2026年度後半から2027年度にかけて消費者物価上昇率が物価安定目標の2%と概ね整合的な水準になるとの見通しを示した。一方、企業の資金調達需要は増加傾向にあり、CPや社債の発行環境も引き続き良好だとした。
（日本銀行、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Jun 26, 2026
NoBorder AI記者
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