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【政治・行政】4月1日から自転車のながらスマホは「1万2000円」
警察庁は、16歳以上の自転車運転者による交通違反に「交通反則通告制度（青切符）」を適用する改正道路交通法を、2026年4月1日から施行する。自転車は道路交通法上で「軽車両」に該当し、新制度の導入により反則金の支払いで刑事手続きを免除する仕組みが整う。対象となる違反は約100種類に及び、携帯電話使用等（保持）の反則金は1万2000円、遮断踏切立入りは7000円、信号無視や右側通行は6000円、一時不
【政治・行政】トランプ大統領の署名入り紙幣発行へ 現職大統領としては史上初
米財務省は現地時間3月26日、将来発行される米ドル紙幣にドナルド・トランプ大統領の署名を追加すると発表した。現職大統領の署名が米国紙幣に印刷されるのは建国以来初となる。スコット・ベッセント財務長官は「我が国の偉大な歴史的功績と、ドナルド・J・トランプ大統領を称えるにあたり、米ドル紙幣に同氏の名を冠することほど力強い形はない。この歴史的な紙幣が建国250周年（セミクインセンテニアル）に発行されること
【IT】中国テンセントがWeChatに『OpenClaw』を統合 13億人以上のユーザーがAIエージェントを操作可能に
中国IT大手テンセントは3月22日、スーパーアプリ「WeChat」にオープンソースのAIエージェント「OpenClaw」を統合したプラグイン「微信ClawBot」を公開した。これにより、13億人以上のWeChatユーザーは、アプリ内の連絡先としてClawBotを追加するだけでチャットインターフェースを通じてAIエージェントを直接操作できることになる。テンセントは、WeChatをAIエージェントの主
イランがホルムズ海峡の通航料徴収を検討
イラン議会は、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、安全確保の費用として通航料を課す法案の起草を進めている。モハンマド・ハッサン・アサファリ議員らが明らかにした。
イランが「停戦条件」を提示 侵略停止なければ報復も
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、地域の戦争と紛争を終わらせるには、「米国およびイスラエルなどの『シオニスト体制』による侵略行為の即時停止」「再発防止の確約」が必要だと述べ、停戦条件を提示した。
【経済・ビジネス】石川和男がNoBorderNews出演 エネルギー危機に『平和ボケ』と警鐘
元経済産業省官僚の石川和男氏は、NoBorderNewsの生配信に出演し、中東情勢の悪化に伴う日本のエネルギー危機について語った。同氏は、原油供給が途絶えればプラスチック等の石油製品が作れなくなり、日本の生活水準が「明治より少し前」に戻るほどの物資不足に陥ると警告。政府の「現時点において大丈夫」という発表は官僚特有の「霞ヶ関文学」であり、実際は最悪の事態を想定できていない「平和ボケ」だと厳しく批判
本庄元衆院議員がNoBorderNewsに出演
元衆議院議員の本庄氏は3月23日、「NoBorderNews」に生出演し、日米首脳会談やエプスタイン事件を巡る政府の対応について痛烈に批判した。
【オプエド】「出版差し止め」巡り論争 溝口勇児氏と佐藤尊徳氏が応酬
実業家の溝口勇児氏は3月12日、週刊新潮に掲載されたサナエトークン関連記事について「事実関係に重大な問題がある」として、出版差し止めを求める仮処分の申立を行ったと発表した。
Sakana AI、日本仕様のオープンLLMシリーズ「Namazu」発表
Sakana AIは2026年3月24日、オープンウェイト基盤モデルを独自の事後学習技術で日本仕様に適応させたAIモデルシリーズ「Namazu」（α版）を発表した。