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旧統一教会、解散後も活動継続へ 新団体準備
4月2日、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が、宗教活動継続を目的とした新団体設立を準備していることが明らかになった。新団体は法人格を持たない任意団体として設立する方向で、設立時期は未定。教団元会長の堀正一氏が代表に就く見通しだという。これまでと同じ教義で礼拝を信者宅やオンラインで行い、献金も受け付ける方針だ。同団体は東京高裁の解散命令を受けて清算手続き中で、弁護士らは「違法な献金勧誘
OpenAI、番組買収で波紋 「利益相反」懸念も
OpenAIは4月2日、テクノロジー・ビジネスをテーマに毎日ライブ配信を行うトークショー「TBPN（テクノロジー・ビジネス・プログラミング・ネットワーク）」の買収を公式発表した。買収金額は非公表。
「撃墜はF-35ステルスではなかった」イラン主張に誤り 実際はF-15Eストライクイーグル
イラン革命防衛隊（IRGC）は4月3日、イラン上空で米軍のF-35ステルス戦闘機を新型防空システムで撃墜したと発表した。しかし、墜落現場の映像・写真が公開されると、機体はF-35ではなくF-15Eストライクイーグルであることが判明。米当局者もその後、イラン上空でF-15Eが撃墜されたことを確認した。乗員2名のうち1名はすでに米軍が救出し、残る1名については、イラン国営メディアは「パイロットを拿捕し
【経済・ビジネス】旧村上系レノ、フジHDの不動産関連事業を買収か 3500億円規模
旧村上系ファンドのレノ株式会社は、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）に対し、同社が保有するサンケイビルを含む不動産関連事業を約3,500億円で買収する意向を書面で通知した。フジHDが東証への適時開示でこれを公表した。レノはすでにフジHD株式を5%超保有しており、大量保有報告書を関東財務局に提出している。
国連人権理事会が緊急会合 イラン外相「女子学校攻撃は戦争犯罪」と断言
国連人権理事会（ジュネーブ）は、イランの要請による緊急会合を開き、2月28日にイラン南部ミナブのシャジャラ・タイェベー女子学校が攻撃されて170人以上が死亡した事件を審議した。
WHOが初の報告書 イラン避難民320万人 医療攻撃も多数確認
世界保健機関（WHO）は3月27日、中東情勢の悪化に伴う健康被害に関する初の報告書を公表した。報告書によれば、3月25日時点でイラン国内の避難民は約320万人に達し、負傷者は2万3000人、死者は1800人を超えている。とくに深刻なのは医療機関への攻撃で、イラン国内で21件、隣国レバノンで65件が確認されている。これにより医療従事者の犠牲も相次いでおり、地域の医療体制は崩壊の危機に瀕している。WH
選管職員の残業最長244時間 過労死ラインを大幅超過「これでは人災」
総務省の長谷川孝選挙部長は、3月27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月における時間外労働（残業）が最長で244時間に達したと明らかにした。これは厚生労働省の定める「過労死ライン（月80時間）」の3倍以上に相当する。高市早苗首相による衆院解散・総選挙に伴う選挙実務が重なったことが主な要因とみられる。委員会では「これでは人災だ」との厳しい指摘も相次いだ。地方自治体の現場では、
2歳から志願兵 イランに批判「戦争犯罪」
イラン革命防衛隊（IRGC）のラヒム・ナダリ副司令官は3月26日、テヘラン各地のモスク内バシジ基地で「祖国防衛戦士」として登録できる年齢を12歳以上と設定した志願兵募集キャンペーンを開始したと発表した。アムネスティ・インターナショナルは「12歳からの子どもを軍に徴募することは戦争犯罪に当たる」と強く非難し、ヒューマン・ライツ・ウォッチも子ども兵士がAK47を装備してテヘランの検問所に配置されたこと
米、過去最大240兆円の国防費 前年比44%増
トランプ政権は4月3日、会計年度の国防費としては過去最大となる1兆5,000億ドル（約240兆円）の予算を議会に要求した。前年度比約44%増の大幅増額で、うち1兆1,000億ドルは通常の歳出手続き、3,500億ドルは共和党単独で可決可能な予算調整手続き（リコンシリエーション）を通じて賄う計画だ。イランとの戦争継続に伴う兵器備蓄の補充・強化が主な増額理由とされている。一方、非国防費については732億