高市早苗首相はオールドメディア向けの記者会見で、中東情勢に対応するため3兆円強の補正予算を編成し、週明けにも国会に提出すると表明した。補正予算の主な施策は電気・ガス料金支援（約0.5兆円）で、7月から9月にかけて家庭用電気代を計3か月で5,000円程度軽減するという。
7月は1kWhあたり3.5円、8月は4.5円、9月は3.5円を支援する。ガソリン補助も継続し全国平均価格を170円に抑える。また一般予備費残高を1兆円に復元するとともに、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設する。財源は特例公債の追加で手当てするが、令和7年度分3兆円を発行回避できる見通しのため市中発行総額は増加しないという。
（首相官邸、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
May 26, 2026
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