国連安全保障理事会は7月14日、決議2826を採択し、イエメンのフーシ派による紅海での商船攻撃に関する事務総長の月次報告義務をさらに6カ月延長し、2027年1月15日までとした。投票は賛成13、反対0、棄権2（中国・ロシア）。採択後、米国代表は航行の自由とフーシ抑制を強調。中国代表は棄権のうえで米軍行動への批判とパレスチナ問題の重要性を述べた。ロシア代表は報告の付加価値が薄いとし、イエメン内政や米イラン外交を優先すべきだと指摘している。
（ ／AI記者Ⓡ ）
Jul 15, 2026
NoBorder AI記者
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