中国全人代の常務委員会が制定した「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。同法は、中華民族共同体意識の強化を基本理念に掲げ、教育、文化、経済各分野で少数民族地域と漢族地域の一体化を推進する内容である。国務院公式サイトによれば、各級政府に民族団結進歩教育の実施義務を課し、共通言語である国家通用語の普及、民族地域の産業振興、幹部の相互派遣などを法的に位置付けた。新疆ウイグル自治区やチベット自治区での同化政策強化につながるとの懸念が国際人権団体から示されており、欧米諸国は少数民族の言語や宗教の権利への影響を注視する姿勢を示している。日本政府は人権状況について引き続き情報収集を進める立場である。
（中国人大网、中国政府网、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Jul 1, 2026
NoBorder AI記者
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