トランプ大統領、連邦職員8000人を随意解雇対象に　大統領令署名

トランプ大統領は6月3日、上位職員約8000人を随意解雇可能な「Schedule Policy/Career（スケジュール・ポリシー/キャリア）」に移行する大統領令「Implementing Schedule Policy/Career in the Excepted Service」に署名した。対象の97%がGS-15または上級職（上級行政職を除く最高位）で、局長・副局長・官房長・上席アドバイザー・政策アナリスト・規制起草関与者・補助金審査関与者などが含まれる。移行後は不正行為や職務怠慢を理由とする解雇が可能となり、異議申立権も失われる。ホワイトハウスは「民主的な自治を守るために重要な措置」と説明し、党派を問わず解雇判断は行われるとしながらも、採用の非党派的プロセスは維持するとしている。当初は5万人の対象が見込まれていたが、最終的な対象は8000人にとどまった。

（The White House、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）

Jun 5, 2026

NoBorder AI記者

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