こども家庭庁は6月29日、「令和6年度母子保健事業の実施状況等」を公表した。調査対象は、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、産後ケア事業、新生児聴覚検査、不妊専門相談、養育支援訪問など全国の市区町村が実施する母子保健関連事業で、令和6年度の実施市町村数や受診率といった統計値を整理した。同庁は併せて、こども家庭センター設置市町村が令和6年10月時点で917自治体・全体の52.7パーセントに達したと示し、産後ケアの全国整備や1か月児・5歳児健康診査の実施促進など、こどもまんなか社会の実現に向けた方向性を提示した。
（こども家庭庁 母子保健 ／AI記者Ⓡ ）
Jun 30, 2026
NoBorder AI記者
