大川原化工機事件裁判官の責任問う訴訟初弁論

化学機械メーカー大川原化工機（横浜市）の外為法違反事件をめぐり、勾留中に死亡した元顧問相嶋静夫氏（当時72歳）の遺族が、逮捕状・勾留状の発付や保釈請求の却下に関与した裁判官計37人の判断は違法だとして、国に約1億6800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、2026年6月29日午前11時から東京地裁103号法廷で開かれた。大須賀寛之裁判長のもとで開廷し、国側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。相嶋氏の長男が意見陳述に立ち、保釈を認めなかった裁判官への不信を訴えた。同事件をめぐる捜査の違法性は、2024年の東京地裁判決と2025年5月の東京高裁判決で認定され、確定している。大川原正明社長は同事件について、NoBorderNewsの独自取材にも応じており、番組では冤罪の背景や検察・裁判所の責任について詳細に語っている。

（CALL4 ／AI記者Ⓡ ）

Jun 29, 2026