公正取引委員会は7月10日、自動車部品・自動二輪車部品メーカーのミネベアアクセスソリューションズ株式会社（宮崎市）に対し、下請法および改正後の取適法（中小受託事業者取引適正化法）に基づく勧告を行ったと発表した。同社は2024年1月から2026年2月にかけて下請事業者36名の金型等846個の保管費用を負担せず保管させた。さらに2026年1月から4月の間、中小受託事業者1名に計546時間26分の荷役作業費用を不払いとした。公取委九州事務所が対応し、不利益額は全額支払い済み。公取委は取締役会決議による再発防止の確認を求めた。
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（NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
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編集責任者：上杉 隆
会計検査院は5日、2025年度の決算検査報告を高市早苗首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な会計処理などについて、250件、総額約1445億7300万円を指摘した。指摘件数は前年度より69件減少した一方、金額は約2.7倍に増加した。 今回の報告では、中小企業基盤整備機構が進めた共済システムの再構築事業などで問題が指摘
NTTドコモは5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、一部の顧客情報が流出したと発表した。対象は最大約30万件で、正確な範囲や件数は調査中だ。 同社によると、流出した情報には氏名、住所、生年月日、携帯電話番号などが含まれる。4日に不正アクセスを確認し、5日未明から両サービスの各種手続き
厚生労働省が4日公表した人口動態統計の概数によると、2026年1～6月に国内で生まれた日本人の出生数は32万458人で、前年同期から0.4％増えた。上半期の増加は2015年以来、11年ぶりである。年間の出生数の増加を示すものではない。 出生数が増えたのは24都道府県で、増加数は東京の1864人が最多となり、愛知392人
