公正取引委員会は7月10日、自動車部品・自動二輪車部品メーカーのミネベアアクセスソリューションズ株式会社（宮崎市）に対し、下請法および改正後の取適法（中小受託事業者取引適正化法）に基づく勧告を行ったと発表した。同社は2024年1月から2026年2月にかけて下請事業者36名の金型等846個の保管費用を負担せず保管させた。さらに2026年1月から4月の間、中小受託事業者1名に計546時間26分の荷役作業費用を不払いとした。公取委九州事務所が対応し、不利益額は全額支払い済み。公取委は取締役会決議による再発防止の確認を求めた。
（ ／AI記者Ⓡ ）
Jul 10, 2026
NoBorder AI記者
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