ソフトバンクグループは3月21日、日米戦略的通商・投資協定に基づく大規模電力・AIインフラ開発プロジェクトへの参画を目的とした「ポーツマス・コンソーシアム」の発足を公式発表した。孫正義氏はオハイオ州ピケトン（旧ポーツマス濃縮ウラン工場跡地・米エネルギー省管理地）で行われた起工式で「消費電力のすべてを自給自足する」と述べ、データセンターと発電設備を一体整備する構想を明らかにした。プロジェクト全体の投資総額はコンソーシアムと将来のテナント企業を合わせて500億ドル（約80兆円）規模に上り、日本12社・米国9社の計21社が参画を表明。米政府が2月17日に発表した9.2GWのガス火力発電プロジェクト「ポーツマス・パワード・ランド・プロジェクト」と連動し、2026年には着工する予定だ。
（ソフトバンクグループ株式会社 公式プレスリリース、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ／uesugi prompt ）
Mar 28, 2026
NoBorder 編集部
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