こども家庭庁は、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として「こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）」を2026年4月から全国の自治体で本格実施する。これまで保育所の利用には就労要件が前提とされてきたが、本制度では保護者が就労していない場合でも、時間単位で保育所などを利用できる仕組みが設けられる。保護者の就労状況によらずに保育所を利用できる環境が全国で整備されることになる。
（こども家庭庁、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ）
Mar 24, 2026
NoBorder 編集部
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