速報
66 件の速報ニュース
IMF、世界経済は底堅い成長も「インフレ再燃リスク」警告
国際通貨基金（IMF）は2026年1月公表の最新「世界経済見通し（WEO）」で、2026年の世界成長率を3.3％、2027年を3.2％と堅調な伸びを予測したと発表した。これは技術投資の拡大や金融・財政支援が下支えする結果とみられる。世界のヘッドラインインフレ率は2025年の4.1％から2026年に3.8％へ低下する見込みで、先進国中心に目標値への回帰が進むと見られる。
「トランプはホルムズ海峡問題で引けない」飯山陽氏がNoBorderNewsで解説 日本のシェルター整備も警鐘
中東研究者の飯山陽氏は16日配信のNoBorderNewsに出演し、米・イラン戦争とホルムズ海峡情勢について独自の解説を行った。飯山氏はトランプ政権が「核開発能力除去・ミサイル破壊・海軍破壊・テロ組織支援断絶」の４目標達成後に撤退する出口論を当初持っていたが、ホルムズ海峡封鎖問題により安全航行を保証しない限り撤退できない状況に陥ったと指摘する。イランの自爆ドローン大量保有（製造コスト極小・地下工場
【国内】高市首相、公式記者会見（首相官邸）
高市早苗首相は中東情勢の急激な悪化を受け、官邸での記者会見を実施した。高市早苗首相は、イスラエル及び米国がイランに対する攻撃を実施したとの報告を受けて、関係省庁に対し、邦人の安全確保と情報収集の徹底を直ちに指示したと明言した。会見では、これまで早期退避などの対応を進めてきたことを説明し、現時点で邦人の被害報告はないことを確認した。また、イランだけでなく、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UA
米中経済トップ、パリで公式経済協議を実施
米中の経済・通商のトップがフランス・パリで公式協議を開始した。米国側は スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官 や通商代表部代表、対して中国側は 何立峰（He Lifeng）副首相率いる代表団が出席した。パリの 経済協力開発機構（OECD）本部 で行われた協議では、農産品や重要鉱物、関税・投資、サプライチェーン安定化などの貿易問題が中心に議論され、生産的かつ安定した対話が進んだ
イランのドローン攻撃でドバイ国際空港が7時間以上閉鎖 燃料タンク炎上・負傷者なし
16日、イランのドローンがドバイ国際空港付近の燃料タンクを直撃し、炎上した。ドバイ民間航空局はすべての乗客と職員の安全確保を理由に空港の運航を即時停止し、フライトの中断は7時間以上に及んだ。これは2月28日の開戦以来、ドバイ空港が「安全な空域回廊」を再開してから最長の閉鎖となった。ドバイメディアオフィスによると、民間防衛チームが炎上した燃料タンクの消火に成功し、負傷者は報告されていない。エミレーツ
レバノンの子ども83人死亡・254人負傷 1週間で10人超が毎日犠牲に
レバノンで激化する軍事衝突により、3月2日から9日の1週間で少なくとも子ども83人が死亡、254人が負傷したと、UNICEF中東・北アフリカ地域ディレクターのエドゥアール・ベイグベダー氏が9日に声明を発表した。
Google マップに生成AI「Gemini」統合：検索からナビまで次世代の移動体験へ
米Googleは、自社の地図アプリ「Google マップ」に生成AI「Gemini」を統合する大規模アップデートを発表した。この統合により、ユーザーは「友人と夜に楽しめる場所」といった自然言語での曖昧な質問が可能となり、Geminiが文脈を理解して厳選したおすすめスポットやプランを提案する。
米国商務省 経済分析局（BEA）が「GDP速報値」を発表
米国商務省の U.S. Bureau of Economic Analysis（BEA）は、2025年10〜12月期（第4四半期）の米国実質GDPの速報値を公表した。発表によると、実質GDPは季節調整済みで前期比＋0.7％となり、前四半期から成長ペースが減速した。 BEAによれば、第4四半期の成長は主に個人消費支出や民間投資の増加が支えた。一方、政府支出や輸出の減少が成長率を押し下げた。米国経済
2026年度予算案、衆院で可決 審議60時間未満に野党「数の暴力」「立法府の自殺行為」
2026年度予算案（総額122兆3092億円、過去最高）は3月13日夜、自民党・日本維新の会などの賛成多数で衆院本会議を通過し、参院に送付された。審議時間は60時間未満と慣例の70〜80時間台を大幅に下回るなか、自民の坂本哲志予算委員長が職権で採決日程を設定したため、野党4党は委員長解任決議案を提出したが、衆院本会議で反対多数により否決された。国民民主の浅野哲氏は「数の暴力による一方的な日程消化だ