東京都は7月13日付で、建設業者14社に対する行政処分を公表した。対象のうち11社は都知事の建設業許可を保有する事業者で、残る3社（株式会社大正ホーム、株式会社アルセットサービス、株式会社アイテックホーム）は建設業許可を得ずに営業していた無許可業者だった。都はこの14社に対し、営業の停止命令や建設業許可の取消しの処分を行った。許可を持つ11社についての個別の処分理由は、都の公表資料には明記されていない。
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（NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
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編集責任者：上杉 隆
会計検査院は5日、2025年度の決算検査報告を高市早苗首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な会計処理などについて、250件、総額約1445億7300万円を指摘した。指摘件数は前年度より69件減少した一方、金額は約2.7倍に増加した。 今回の報告では、中小企業基盤整備機構が進めた共済システムの再構築事業などで問題が指摘
NTTドコモは5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、一部の顧客情報が流出したと発表した。対象は最大約30万件で、正確な範囲や件数は調査中だ。 同社によると、流出した情報には氏名、住所、生年月日、携帯電話番号などが含まれる。4日に不正アクセスを確認し、5日未明から両サービスの各種手続き
厚生労働省が4日公表した人口動態統計の概数によると、2026年1～6月に国内で生まれた日本人の出生数は32万458人で、前年同期から0.4％増えた。上半期の増加は2015年以来、11年ぶりである。年間の出生数の増加を示すものではない。 出生数が増えたのは24都道府県で、増加数は東京の1864人が最多となり、愛知392人
