政府が年末に改定する国家安全保障戦略に、非核三原則の例外を明記する案を検討していることが5日、分かった。核兵器を「持ち込ませず」とする原則について、緊急時の持ち込みを認める見解を盛り込む案が浮上している。
この案は、2010年に当時の岡田克也外相が示した、核搭載米艦船の一時寄港を認めなければ日本の安全を守れない場合には、その時の政権が決断し国民に説明すべきだとする答弁に沿うものだ。
非核三原則そのものの見直しは見送る方向とされる。正式な改定内容は決まっておらず、政府内の検討が続く。
（NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
この記事は、下書きの作成に生成AIを使い、NoBorder News 編集部が内容を確認しました。（AIの利用について）
編集責任者：上杉 隆
政府は、不正アクセスなどで被害を受けた企業や組織の対応を支えるため、官民の専門人材からなる「官民サイバー救援隊（仮称）」の創設を検討している。5日に明らかになった緊急対策の概要案に盛り込まれた。 概要案では、必要性が高い企業などに人材を派遣し、初動対応を支援する。被害情報を国家サイバー統括室に集約し、全体像や被害の拡大
安倍晋三元総理の妻・昭恵さんが、靖国神社の崇敬者でつくる「崇敬奉賛会」の新会長に就任し、15日、都内で就任の挨拶会が開かれた。就任は今年5月付で、中山恭子元拉致問題担当相の後任にあたる。昭恵さんは挨拶で、靖国を「平和の社」として、「これまで縁のなかった若い世代にも理解を広げていきたい」と抱負を語った。
16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で、平和学習中の同志社国際高校（京都府京田辺市）2年生18人を含む計21人が乗った船「平和丸」「不屈」の2隻が転覆した。第11管区海上保安本部によると、21人全員が救助されたが、同校2年の武石知華さん（17）と船長の金井創さん（71）の死亡が確認された。ほかに女性2人が頭部に負傷した。海保は横波を受けたことが転覆の原因とみており、業務上過失往来危険お
