
2026年3月6日 NoBorderNews 編集部
株式会社NoBorderは5日、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」を発行する「Japan is Backプロジェクト」の全面中止を公式X(旧Twitter)で発表した。 当プロジェクトはWeb3技術を活用しての政策立案などを問い掲げていたが、今月2日に高市首相本人がSNSで関与を完全否定したことでトークン価格が暴落した。また、金融庁が無登録営業などの資金決済法違反の疑いで関連業者への調査を検討するという記者クラブの報道もあり、運営側は継続が困難と判断した。 同社は声明で「高市総理をはじめ、皆様に多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪。今後はトークン保有者への補償手続きの検討を開始する方針だが、詳細な時期や方法は未定としている。 プロジェクトを主導した実業家の溝口勇児氏も自身のSNSで謝罪しており、専門者委員会を立ち上げて再発防止に務める姿勢を示している。
(引用クレジット : NoBorder 公式Xアカウント @noborder_info 2026年3月5日投稿)
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