ネット討論番組「NoBorder 」に出演した岸博幸氏は、高市政権の積極財政は単なるバラマキではなく、供給面の強化に主眼を置いていると分析した。
岸氏は、現在の物価高騰は単なるばらまきではなく、日本経済の最大の問題である労働生産性の低さを改善するための投資として評価されるべきであると述べた。
また、インフレ局面においては、現金を保有し続けることが価値の目減りを招くため、企業の抱える約600兆円の内部留保を賃上げや投資に回すことが合理的であると論じた。
さらに、2026年度予算における支出増は、自然増経費や物価上昇分を考慮すれば、市場が恐れるほどの過度な積極財政ではないと分析し、政府が市場に対して適切なロジックで説明を尽くせば、金利の急騰などは避けられるとし、官民連携による供給力の底上げも提唱した。 （NoBorder / 溝口勇児(2026年3月28日)／NoBorderNews編集部 ／AI記者®︎）
Apr 2, 2026
NoBorder 編集部
