【東京＝NoBoeder News編集部】
実業家・溝口勇児氏がCEOを務める株式会社NoBorderは4日、高市早苗首相の肖像等を無断使用したとされる暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡る騒動について、公式Xで謝罪声明を発表した。同社は保有者への返金と、再発防止のための検証委員会の設置を表明した。
騒動は、同社プロジェクト「Japan is Back」が2月25日にソラナ（Solana）チェーン上で同トークンを発行したことに端を発する。高市首相は3月2日、自身のXで「全く存じ上げない」「事務所も承認していない」と関与を完全否定。これを受け、トークン価格は一時90％以上暴落し、金融庁による調査の可能性も報じられていた。
溝口氏は声明で、後援会関係者との認識共有に不備があったと認め陳謝。主な対応として、①希望者への返金実施、②名称変更を含むプロジェクトの抜本的見直し、③有識者による検証委員会の設置を挙げた。
また、NoBorder Newsの上杉隆編集主幹は、メディアの透明性を期すため、運営母体から独立した「独立調査班」の立ち上げを発表。忖度（そんたく）のない内部調査を通じて事実究明を行う姿勢を強調した。
（引用クレジット：NoBorder / X @NoBorder_info 2026年3月4日付声明より）
Mar 6, 2026
NoBorder 編集部
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