8月30日21時から配信した溝口勇児CEO主宰の「NoBorder」は、またしても日本のメディア史において特筆すべき番組を世に送った。「日本の公安・スパイ問題」という、既存メディアが約30年間にわたって避け続けてきた核心的テーマを、これほど直接的に論じた番組は皆無であった。この番組の存在そのものが、日本の報道の不健全性と停滞を浮き彫りにしている。元公安警察官、大学教授、弁護士、政党党首らが集結し、国家安全保障の根幹を論じる──こうした議論が地上波では不可能であるという現実こそ、本来は検証されるべき問題であろう。
厳格な事実検証に基づく分析
さて、番組で提示された情報について、出演したジャーナリストの責任として、筆者による事実確認（ファクトチェック）の結果を報告しよう。
まずは京都大学の藤井聡教授のスパイについてのコメントだ。彼の言及したミトロヒン文書における石田博英元官房長官のコードネーム「フーバー」については、複数の史料により事実として確定している。1999年に英国ケンブリッジ大学出版局から刊行された『The Sword and the Shield』（クリストファー・アンドリュー、ワシリー・ミトロヒン共著）および、2005年の続編『The World Was Going Our Way』において、石田氏のコードネームと具体的な工作内容が詳述されている。同文書によれば、石田氏は1960年代から1970年代にかけてKGB（ソ連）の情報提供者として活動し、とくに日米安保条約改定に関する内部情報を提供していたとされる。これは単なる疑惑ではなく、元KGB幹部の証言と機密文書に基づく歴史的事実であり、いつもながら藤井氏の確かな情報は刮目に値する。
一方、歴史著作家・宇山卓栄氏による「日本に数十万人のスパイが存在する」「最も多いのはアメリカのスパイ」との発言については、検証可能な統計的根拠を確認することができなかった。筆者が照会した公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』（2020年版〜2024年版）、警察庁の『警察白書』、さらには米国務省の年次報告書『Country Reports on Terrorism』においては、日本国内のスパイ総数に関する推計値は一切記載されていない（もしかして別のソースがあるのかもしれない）。国会答弁においても、歴代内閣は「情報収集活動の実態について具体的数値を公表することは、今後の業務に支障を来すおそれがある」（2023年3月8日、参議院内閣委員会での岸田首相答弁）として一貫して回答を拒否してきた。
宇山氏の発言で問題だと思われるのは「アメリカのスパイが最多」という根拠不明の断定的なコメントである。日米同盟関係を考慮すれば、両国間には正規の情報共有協定が存在し、宇山氏のコメントだと、非合法な諜報活動と合法的な情報交換を混同する危険性がある。実際、2007年の日米情報保護協定（GSOMIA）以降、両国は制度化された情報共有を行っており、これを「スパイ活動」と呼んでしまうのは不適切であるといえよう。
APB株式会社の事例についても、より詳細な検証が必要である。同社は2022年に中国企業・寧徳時代（CATL）との技術提携を発表したが、2023年に経営悪化が表面化、2024年4月に東京地裁で民事再生手続きが開始された。破産ではなく民事再生であり、番組での説明は不正確な可能性がある。さらに重要なのは、同社の経営破綻が「産業スパイによる技術流出」に起因するとの確定的証拠は現時点で存在しないことだ。経済産業省の『産業技術の流出防止に向けた官民戦略』（2024年版）でも、APB社の事例への言及はされていない。
次に、筆者自身の提示したスパイ事例、とくにNSAによる首相官邸盗聴問題について事実関係の整理を行おう。2015年7月31日にウィキリークス（ジュリアン・アサンジ氏）の公開した機密文書によれば、NSAは2007年から2009年にかけて第一次安倍内閣および麻生内閣の閣僚・高官35名の通信を傍受していた。これは番組で筆者の説明した一連の政府高官への盗聴事案の実態と符合する。この件について、オバマ大統領（当時）は2015年8月3日の安倍首相との電話会談で陳謝したことが、外務省の発表により確認されている。
しかし、ごぼうの党・奥野卓志氏が番組で言及した「総理私邸部分への盗聴装置設置」「オバマ大統領の直接面会による謝罪」については、公開情報では一切確認できない。本日、外務省および官邸関係者に確認したが、そのような事実の存在は完全に否定された。安全保障に関わる未確認情報の拡散は、本質からの注意を逸らす結果を招く可能性があるので、信用のためにもより慎重であるべきだろう。
既存メディアの構造的欠陥
とはいえ、奥野氏やフィフィ氏も指摘している大手メディアの自己検閲は、民主主義の根幹を脅かすレベルにまで達していることに異論はない。諜報・公安関連の報道についても、1982年のレフチェンコ証言以降、事実上の「不可触領域」として扱われてきた。
具体例を挙げれば、2018年に海上自衛隊幹部が中国系企業関係者に潜水艦情報を漏洩した事件についても、大手メディアのほとんどが防衛省記者クラブを通じて「安全保障上の配慮」を理由に報道にストップをかけられている。2020年の学術会議問題でも、中国の「千人計画」への日本人研究者参加について詳細な調査報道を企画したが、「外交問題への懸念」によりボツとなっている。外務省のチャイナスクールとメディアの不健全な関係については、筆者も度々苦い経験をしており、取材者の誰もが抱く大手メディアの中国忖度という不信の原因になっているのは確かだ。
こうした報道統制の背景には、広告収入依存による経営上の制約、記者クラブ制度による情報統制、なにより存在しない政治的圧力への過度な忖度がある。結果として、国民の最も知るべき情報ほど報道されない逆説的状況が常態化している。
証言の価値と限界
筆者自身が番組で証言したロシア大使館書記官との接触事案は、日本の諜報環境の実態を示す貴重な事例であろう。筆者がまだ20代、国会議員の国会担当秘書だった1997年から1999年にかけてのことだ。ロシアの書記官から国会図書館所蔵の日本文学の関連資料のコピー取得を複数回依頼され、これに応じていた。一見スパイ活動とは無関係に思えたが、1998年秋、当時の警察庁公安部外事二課の担当者から「今後の接触は控えるよう」との警告を受けて、すぐに関係を断った。
筆者がこの体験を示すのは、反省の意もあるが、多くの日本人が「善意の協力」として無意識にスパイ活動に関与している現実があるからことを報せたいからである。学者、ジャーナリスト、政治家、官僚といった情報アクセス権を持つ職業従事者が、職業的関心や人的関係から外国政府関係者と接触し、結果的に情報提供者となってしまっているケースはいまも決して珍しくない。
ただし、当時、筆者が「スパイ活動」に関与したかどうかは公安当局の判断であり、筆者自身の主観的認識とは異なっていたことは確認しておきたい。また、20年以上前と現在では、インターネットの普及の有無など社会環境の異なる点も大いに考慮すべきであり、当時の行動形態と現在とは一概には同列で論じられないのは言わずもがなであろう。いずれにせよ、優秀なスパイほど、誰にも気づかれない見事な諜報活動を行っているという現実は今も昔も変わらないのだ。
専門家証言の信憑性
元公安警察官・勝丸円覚氏の証言は、その職歴を考慮すれば高い信憑性を有する。同氏による公安警察の組織説明──国内公安（過激派、カルト対応）と外事公安（対外諜報対応）の区分、予防警察としての機能──は正確である。
とくに重要だったのは、筆者の「日本人スパイの存在」に関する質問への回答である。勝丸氏は具体的数値を避けながらも「もちろんいる」と明言した。これは現職時代の実務経験に基づく証言として重要な意味を持つ。
勝丸氏の言及したボガチンチコフ事件（1999年）については、ロシア人スパイが海上自衛隊員を買収し機密情報を取得したとされる事件だが、当時の報道では詳細が公開されておらず、同氏の証言が事実認定の唯一の根拠となっている。しかし、当事者、あるいは当事者に近い人物の発言であり、事実妥当なのだろうと推察に至った。
中東専門家の法的分析
中東問題専門家でもあるフィフィ氏による中国の国家動員法に関する指摘は、法的事実として正確である。2010年7月1日施行の同法第4条は「国防動員は全民参与、平時服務、急時応急」を原則とし、第8条では海外在住者を含む全中国人に有事協力義務を課している。2017年施行の国家情報法第7条も「いかなる組織及び公民も、国家情報工作に協力する義務を有する」と規定している。
ただ、これらの法的枠組みが実際にどの程度運用されているかについては、慎重な分析が必要である。在日中国人約80万人（法務省統計、2023年）が全員「潜在的スパイ」であるかのような印象を与える発言は、根拠なき偏見を助長する危険性がある。
溝口勇児の拡張する歴史的挑戦
溝口氏が番組冒頭で宣言した「世の中から消されるリスクを負ってでも真実を追求する」との決意は、決して誇張ではないだろう。日本の既存メディアにおいて、国家安全保障の根幹に関わる問題を正面から論じることは、事実上皆無であったからだ。
筆者自身の経験でも、テレビ番組などでの諜報関連の企画のほとんどは「上層部の判断」で内容削除または企画中止となっていた。「外交への悪影響」「広告主への配慮」「政治的リスクの回避」といった名目で、報道の自由が長らく制限されてきたのだ。
溝口氏による「NoBorder DAO」構想、さらには筆者が司会を務める週刊ライブニュース番組（9月5日開始）は、こうした既存メディアの限界を突破する拡張した試みになると思う。分散型組織による情報発信は、従来の権力構造と広告収入依存から独立した報道を可能にする革新的モデルである。
ファクトチェックの絶対的必要性
ただ、タブーへの挑戦と事実に基づかない情報拡散は別次元の問題でもある。「NoBorder」が健全なメディア、さらには「NoBorder」本体を補完する複数のメディアが立ち上がるためにも、基本的なファクトチェック体制の確立は急務であろう。
具体例として、先述の宇山氏の「数十万人のスパイ」発言については、その根拠となるデータの提示が不可欠であるし、諸外国の情報機関による推計、学術研究による分析、公的機関の統計など、
また同様に、奥野氏の「総理私邸盗聴（官邸ではない）」発言のように、最低限の証拠の提示や情報源の明示のない発言には注意を払う必要がある。未確認情報をそのまま配信することは、エンタメでは許されるが、報道においては容認されにくい。影響力が高まれば高まるほど、真の問題から国民の注意を逸らす結果を招く行為として信用を損なうことにもつながるかもしれない。回を重ねるごとに可能な限りの複数の情報源（ソース）やクレジットの提示が求められてくるはずだ。
とはいえ、奥野氏のような都市伝説的なネット情報こそが、エンタメとして多くの視聴者を惹きつけているのもまた事実である。あまりに厳格にジャーナリズムのルールを求めることは、「NoBorder」という番組の趣旨からも乖離するし、そもそも面白味を欠いて誰も見なくなってしまうだろう。この困難で絶妙なバランスの中で、溝口とそのチームがどのように番組を育てていくのか、出演者のひとりとしてその手腕を傍で見ることのできるのは、何よりの幸せである。
メディア多様性確保のための計算された「無謀」
それでも「NoBorder」の存在は日本の民主主義にとって極めて重要であると重ねて言おう。既存メディアの扱わなかったテーマを正面から堂々と論じ、専門家による本格的議論の場を提供し、常に大きな論争を巻き起こしている、その番組の意義は計り知れない。
ドラマ『VIVANT』（TBS系）などが、一般視聴者の関心を国家安全保障問題に向けさせた功績があるとはいえ、それはあくまでテレビドラマの世界のことであった。従来、センシティブなこの分野は専門家と政府関係者のみが関与する「閉じた世界」の出来事として表に出ることはなかった。それが、溝口の計算された無謀な挑戦の開始により、国民的な関心が起こりはじめている。Back Stage社広報に拠れば、7月の番組開始からのわずか2か月で、YOUTUBE関連動画の視聴数は1億回を超えたという。この現実はすでに日本のメディア界で無視できないものとなっている。
ここで重要なのは、既存メディアに対する競争圧力の創出である。視聴者が真に重要な情報を求めていることがもっと明確になれば、大手メディアも報道姿勢の見直しを迫られるだろう。それはひいては、メディア業界全体の質的向上、およびジャーナリズムの発展につながる可能性がある。
民主主義の質を決する分水嶺
スパイを扱ったことで、「NoBorder」は日本のメディア史における分水嶺となりつつある。溝口勇児という不世出の人物の覚悟と実行力は、日本のメディアにおいて今後確実に歴史的評価を得ていくだろう。これは決して大げさではない。既存メディアが忖度と自己検閲に支配される中、この新しいプラットフォームが真の言論空間を創出する可能性は大きいと思う。
ただし、それは依然メディアとしてであり、ジャーナリズム機関としての発展についてはまだ足りない部分が少なくない。事実検証の徹底と多角的視点の担保は必須条件であるし、なにより「ジャーナリズム五原則（バイライン・クレジット、ソース、オプエド、コレクション」の導入など、この番組が世界的なレベルに到達するにはまだまだ時間がかかるのは間違いない。
だが、スパイをテーマにしたことで、そのゴールは見え始めてきた。あらゆる条件が装備された時、「NoBorder」は違う風景を視聴者に見せるに違いない。
ジャーナリスト 上杉隆
（上杉 隆）
編集責任者：上杉 隆
