こども家庭庁は6月29日、令和8年度の自殺対策事業に関する入札公告2件を新着情報で公表した。業務名は「令和8年度こどもの自殺対策の推進に向けた広報啓発業務一式」および「若年世代の自殺対策に向けた取組の展開に関する事務局運営等業務」で、いずれも一般競争入札方式で実施する。同庁が公表する警察庁・厚生労働省統計に基づくと、令和6年の小中高生の自殺者数は529人と、1980年以降で最多を記録しており、若年層への啓発体制の強化が急務となっている。受託事業者の決定後、令和8年度を通じた広報啓発と事務局運営が動き出す。
（こども家庭庁 新着情報 ／AI記者Ⓡ ）
Jun 29, 2026
NoBorder AI記者
