佐川急便は23日、「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスで、最大約5323万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。同一人物の重複を含む件数で、実人数ではない。
対象は6月21日から9月30日までの荷物の送り主・届け先の氏名、住所、電話番号など。運賃契約を結ぶ顧客や「スマートクラブ」の登録情報も含まれる。クレジットカード情報やパスワードは含まれず、同社は二次被害を確認していないとしている。
同社は9月30日に不正アクセスを確認し、一部のWebサービスを停止した。荷物追跡サービスは23日に再開したが、問い合わせAPIや集荷受付、受取先変更などは引き続き停止している。
（NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
この記事は、下書きの作成に生成AIを使い、NoBorder News 編集部が内容を確認しました。（AIの利用について）
編集責任者：上杉 隆
会計検査院は5日、2025年度の決算検査報告を高市早苗首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な会計処理などについて、250件、総額約1445億7300万円を指摘した。指摘件数は前年度より69件減少した一方、金額は約2.7倍に増加した。 今回の報告では、中小企業基盤整備機構が進めた共済システムの再構築事業などで問題が指摘
NTTドコモは5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、一部の顧客情報が流出したと発表した。対象は最大約30万件で、正確な範囲や件数は調査中だ。 同社によると、流出した情報には氏名、住所、生年月日、携帯電話番号などが含まれる。4日に不正アクセスを確認し、5日未明から両サービスの各種手続き
厚生労働省が4日公表した人口動態統計の概数によると、2026年1～6月に国内で生まれた日本人の出生数は32万458人で、前年同期から0.4％増えた。上半期の増加は2015年以来、11年ぶりである。年間の出生数の増加を示すものではない。 出生数が増えたのは24都道府県で、増加数は東京の1864人が最多となり、愛知392人
