政府は4月22日、MBKパートナーズによる工作機械大手・牧野フライス製作所の買収計画に対し、外為法に基づく中止勧告を出した。牧野フライスの製品が軍事転用の可能性が高い機微な貨物であり、国内の防衛装備品製造事業者にも広く利用されていることが理由。片山さつき財務相は23日の参院財政金融委員会で勧告を行ったと認め、記者団に「中止勧告が必要不可欠との判断に至った」と説明した。MBK傘下のMMホールディングスは5月1日までに勧告を応諾するか判断する必要があり、応じなかった場合、政府は中止命令を出す可能性がある。2017年の外為法改正以降、同法に基づく中止勧告は初となる。
（財務省、牧野フライス製作所、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 25, 2026
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