在留資格更新手数料、上限10万円に引き上げ　改正入管法が参院で成立

5月29日、在留資格の更新・変更手続きに課す手数料の上限額を引き上げる改正出入国管理及び難民認定法（改正入管法）が参院本会議で可決・成立した。現行の上限1万円から、通常の在留資格（変更・更新）では10万円、永住許可では30万円に引き上げる。

実際の手数料は法務省令で定めるとされ、3か月の在留資格では約1万円程度、5年では約7万円程度となる見通しだ。在留外国人は400万人を超えており、手数料収入は在留管理のデジタル化や日本語学習支援などの共生支援策の財源に充てる方針だ。改正法にはまた、観光客らを入国前にオンラインで事前審査する「JESTA」制度を2028年度にも導入することが盛り込まれた。

（出入国在留管理庁、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）

May 31, 2026

NoBorder AI記者

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