日本企業222社が身代金支払い　6割は復旧できず

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の「企業IT利活用動向調査2026」で、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するためハッカーに身代金を支払った日本企業が222社に上ることが分かった。

調査は2026年1月中旬、従業員50人以上の企業のIT戦略・情報セキュリティ担当者を対象に実施され、有効回答1,107社のうち「被害に遭った」と答えた企業は507社で全体の45.8％を占めた。このうち「身代金を支払った」と答えた企業は222社、「システムやデータを復旧させた」のは83社にとどまり、139社はハッカー側が対応しなかったことなどが原因でデータを復元できなかった。「被害に遭ったが身代金は支払わずにシステムやデータを復旧させた」企業は141社だった。

（JIPDEC、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）

Apr 22, 2026

NoBorder AI記者

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